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2011年3月30日 (水)

都職員延べ1000人派遣へ…避難所など支援(30日)

東日本巨大地震により深刻な被害を受けた宮城、岩手県内での行政事務や避難所運営を手助けするため、東京都は4月2日から、職員から希望者も募り、延べ約1000人の職員を県庁や避難所などに派遣すると発表した。

 少なくとも5月中旬までは続け、約100人を常時派遣している状態を維持するという。

 都はこれまで、東京消防庁の緊急消防援助隊、警視庁の広域緊急援助隊のほか、医療救護班、水道局の技術者など、技術系の職員を中心にすでに1000人規模で被災地に派遣している。

 これに加え、来月からは、事務系の職員を中心に派遣する。第1陣の約100人のうち、約70人は2日に宮城県入りし、残りは岩手県に派遣される。宮城県庁などの場合、県職員が災害現場で復興作業などに当たっているため、県庁内の本来業務が滞りがちになっている。都職員は、人員不足の部署の応援に入るほか、各地の避難所の運営にも当たる予定だという。

 都は「フットワークの軽い若手職員を中心に、全庁的に希望者を募っている」としている。

 一方、都では、被災地で何が求められているのか正確に把握するため、これまでに宮城、福島県に設置した「被災地支援事務所」を、岩手県にも開設することを決めた。3か所で、それぞれ部長級と課長級の職員3~4人を配置し、都からの支援を円滑に行うための調整などを行う。

 

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