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2011年3月31日 (木)

検察改革、可視化拡大など答申…検討会議(31日)

大阪地検特捜部の不祥事を受けて設置された法務省の「検察の在り方検討会議」(座長・千葉景子元法相)は31日、検察改革に向けた提言をまとめ、江田法相に答申した。

提言は、取り調べの録音・録画(可視化)の拡大や、刑事司法制度全般を見直す場を設けるよう求めた。江田法相は答申を受け、「提言の趣旨を最大限尊重し、検察改革を進める」と述べた。

 同会議は、同部の証拠品改ざん・犯人隠避事件などを受け、柳田稔法相(当時)の指示で昨年11月に発足。特捜部の存廃や可視化などを巡って計14回の議論を重ねてきた。

 一部の委員からは、検察の取り調べの全過程の可視化を求める意見も出たが、提言は、可視化の範囲には言及しなかった。ただ、法務省に可視化を拡大するための法整備を提言。さらに、「取り調べや供述調書に過度に依存した捜査・公判から脱却しなければならない」と指摘し、新しい刑事司法制度の構築の必要性を強調した。

 

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