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2011年3月25日

2011年3月25日 (金)

駐在所のお巡りさん、最後まで住民守った…(25日)

宮城県警は25日、東日本巨大地震で県警の警察官10人が死亡し、4人が行方不明になっていると発表した。

 その多くは交番や駐在所など最前線での任務に就いており、住民に避難を呼びかけている最中などに津波に襲われた。住民たちは「最後まで私たちを守ってくれた」と悼んだ。

 「逃げて下さい」。気仙沼署大谷駐在所の巡査部長、

千田

(

ちだ

)

浩二さん(30)は地震直後にパトカーで出動した。大声を張り上げて避難誘導する姿が、住民たちに目撃されている。

 千田さんは昨年4月、駐在所に配属。気さくな性格で、すぐに地元に溶け込んだ。近くの岩下勝重さん(66)は「誰とでも仲良くなり、長年住んでいるようだった」と振り返る。昨年7月の地区の沖釣り大会で、カレイなどの釣り方を教えた岩下さんに「釣り道具一式を買いました」と報告し、一緒に釣りに行く約束をしていた。

 昨秋の祭りでは、交通整理をしていた千田さんは、みこしを担いで海に入る男たちと一緒に海に飛び込んだ。前夜祭では青年部の演劇に出演し、酒を酌み交わした。

 千田さんは地震があった11日、妻(30)、長女(4)、長男(3)を安全な場所に避難させるとすぐに任務に戻った。消防団員の中沢誠太郎さん(40)は「無理はせず、すぐに逃げた方がいい」と声をかけ、千田さんはうなずいた。

 千田さんは同日夕、小川近くの土手で遺体で見つかった。顔に付いていた泥を、中沢さんはぬぐった。「あの時、無理にでも引き留めておけばよかった。彼は最後まで自分たちを守ってくれた」と話した。

 

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国旗国歌訴訟:教諭の処分取り消し請求、東京高裁も棄却(25日)

学校行事で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するよう義務付けた東京都教育委員会の通達や校長の職務命令に従わず、停職処分を受けた都内の公立学校教諭2人が、処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は25日、1審・東京地裁と同様、請求を棄却する判決を言い渡した。加藤新太郎裁判長は「職務命令は憲法が保障する思想・良心の自由を侵害せず、処分も裁量権の範囲内」と述べた。

 加藤裁判長は「停職は重大な不利益処分」としつつ、2人が同趣旨の行為で繰り返し処分されていたことなどを踏まえて都の対応を適法とした。一方で「処分は極めて合理的とは評価できず、都の裁量権の範囲の上限だ」とも指摘した。

 原告は根津公子さん(60)と河原井純子さん(61)=昨年3月に定年退職=で、06年3月に停職3カ月と1カ月の懲戒処分を受けた。河原井さんが04年に受けた戒告処分については、東京高裁の別の裁判長が処分を取り消す判決を言い渡しており、最高裁で改めて処分の適否が争われる見通し。【和田武士】

Logo_mainichi_s1_2 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110326k0000m040015000c.html

 

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女子高専生殺害、一緒に倒れていた少年を逮捕(25日)

新潟県長岡市の長岡工業高等専門学校で2月、いずれも同校1年の佐藤史歩さん(当時16歳)(新潟県三条市曲渕)と少年(16)が倒れているのが見つかり、佐藤さんが腹部などに多数の刺し傷を負って死亡した事件で、新潟県警は25日、三条市に住むこの少年を殺人容疑で逮捕した。

 少年は調べに「記憶にない」と容疑を否認している。

 発表によると、少年は2月14日正午頃、同高専の校舎4階の大講義室で、佐藤さんの腹部などをナイフで刺し、窓から落として殺害した疑い。同室に残された血の足跡が、佐藤さんと少年のものしかなかったことなどから、少年が殺害した疑いが強いとみている。

 少年も自分で飛び降りたとみられ、背中や足などを骨折し、一時意識不明となっていたが、退院を待って逮捕した。

 

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品薄の乾電池、異例の空輸 パナソニック、世界各地から(25日)

パナソニックは、東日本大震災の影響で品薄が続く乾電池を、海外から日本に空輸し始めた。重くて単価が安い乾電池は輸送効率が悪く、生産地での消費か船便が基本という。ただ急激な需要の高まりで増産が追いつかない状態のため、異例の空輸で供給を増やし品薄解消を急ぐ。

 すでにタイとインドネシアの自社工場で生産した乾電池の空輸手続きを開始。4月にはベルギーとポーランドの自社工場でつくる乾電池の空輸も始める。空輸する量や期間は未定。ほかに中国・上海工場からも高速船で福岡に運ぶ予定だ。

 震災後、パナソニックは被災地に約50万個の乾電池を提供することを決定。16日から大阪府守口市の乾電池工場を24時間態勢で稼働させて増産している。

 パナソニックは、乾電池で国内トップのシェア約45%を占める。世界11カ国で年間約40億個の乾電池を生産。世界シェアは約15%で第3位。(木村和規)

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警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(25、26日単位・レベル)

民間犯防パトロール隊

【治安つぶやき】
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 犯罪抑止力の向上の一つに注目されているのが民間防犯ボランティアの飛躍的な増加だ。警察と連携を保ちながら防犯活動を行うという防犯協会とは別に、ひとつの地域単位で結成されるボランティア団体である。
 その活動で今、東京・武蔵野市が熱い。市から「武蔵野市安全パトロール隊ニュース」が届けられた。

 同市内には各地区ごとに自主防犯パトロール隊が結成されている。例えば吉祥寺地区には吉祥寺南町防犯パトロール隊。境1丁目~4丁目と関前5丁目を担当しているのは境防犯パトロール隊。その他にも武蔵野ワンワンパトロール隊など計13のパトロール隊がそれぞれの地区の安全を守っている。

 これだけではない。青色回転灯を付けたパトカー3台を持って、市内を巡回しているのが「ホワイトイーグル」というパトロール隊だ。子供関連施設を中心に126施設の立ち寄りや96カ所の周辺警戒を行っている。不審者情報があれば特別警戒も行う。

 また、本業を持った商店主などが空き時間を利用して徒歩や自転車でパトロールを行っている「武蔵野市民安全パトロール隊」もある。現在の隊員は商店主ら68人。さらに吉祥寺駅前周辺で「つきまとい勧誘行為」や不法な「路上宣伝行為」などの指導を行う「ブルーキャップ」というボランティア団体も活動している。

 こうした民間団体が結束して警察とともに地域社会の「安全・安心」を維持しているのは全国的な傾向ではあるが、なかでも武蔵野市は相互に情報交換を行ったり、ひったくりがあれば、ひったくりに力を注ぎ、万引きが多発すれば万引きに力点を置き、振り込め詐欺には徹底した広報活動を実施するなど〝熱く〟活動しており、治安はこうした人たちに守られている。 
  首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」の現状とする。
 家庭や家族に起因する事件簿
http://policestory.cocolog-nifty.com/blog/cat22497071/index.html

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窃盗:40万円入りバッグひったくられる 愛知・長久手(25日)

25日午前8時20分ごろ、愛知県長久手町岩作で、近くのパート女性(26)が町道に面した自宅の車庫を開けようとしたところ、原付きバイクに相乗りした男2人組に右肩に掛けたバッグ(現金40万円在中)をひったくられた。県警愛知署は窃盗事件として調べている。同署によると、現金は車の購入代金という。バイクの後ろに乗っていた男は黒のヘルメットに紺のジャージー姿だった。【秋山信一】

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計画停電中に交差点で事故 病院で検査できず重体 埼玉(25日)

さいたま市の女性(65)が、東京電力の計画停電で信号が消灯した交差点でトラックにはねられ、最初に運ばれた病院でも停電のためコンピューター断層撮影(CT)の検査ができず、重体となっていることが、埼玉県警などへの取材で分かった。転送先の病院に着いたのは事故の約1時間半後。女性は集中治療室に入っているという。

 さいたま市消防局や県警によると、女性は17日午後5時20分ごろ、同市北区の国道16号交差点で自転車に乗っていてトラックにはねられた。信号は停電で消灯中。交通整理の警察官はいなかった。女性は頭を打って意識不明となり、同6時ごろ、さいたま赤十字病院(同市中央区)の救命救急センターに運ばれた。

 清田和也センター長によると、センターは重症患者を受け入れる「3次救急」の拠点だが、同6時20分からの計画停電に備えCTなどの電源を切っていた。応急処置はできたが、脳の損傷の有無や程度を検査できず、約10キロ離れた同県川越市の病院に転送。着いたのは同6時50分過ぎだった。

 清田さんによると、人工呼吸器などは自家発電で作動できるが、CTは消費電力が大きいため対応できない。しかし周辺の病院の態勢が整わず、応急処置のため受け入れたという。清田さんは「事故や、3大疾病の脳卒中や心筋梗塞(こうそく)は時間との勝負だが、計画停電中は十分な診療ができない。救急センターのある病院だけでも停電地域から外してほしい」と訴えている。(平林大輔)

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被災企業「内定取り消したい」など相談90件(25日)

東日本巨大地震で被災した企業などが、4月に入社が決まっている学生の内定取り消しや、入社時期の延期についてハローワークに相談した事例が、全国で約90件に上っていることが25日、厚生労働省調査で分かった。

 震災が就職活動に悪影響を及ぼしている実態が明らかになるのは初めて。

 調査は、内定取り消しなどについて、企業から寄せられた事前相談について18日現在で集計。それによると、被災して事業継続が困難になった企業や、震災の影響で経営が悪化したりした企業などから、「人を雇う余裕がないので、内定を取り消したい」といった相談が約90件あった。そのうち約30件は岩手、宮城、福島のハローワークに寄せられた事例だった。

 厚労省は、被災した学生の採用枠確保など就職活動中の学生に対する支援を日本経団連などに要請しているが、同省幹部は「経営者の死亡などでハローワークに相談すらできない企業もあり、内定取り消しが拡大する恐れもある」としている。

 

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石原氏「青酸カリが入っているわけじゃない」(25日)

東京都の石原慎太郎知事は25日、福島市の同県災害対策本部を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。石原知事は会談後、国が葉もの野菜の出荷停止自粛の根拠として示している暫定規制値について、「論拠があるようでない。福島産というだけですべて対象にするのは厳しい」と批判した。

 石原知事はさらに「風評被害で農家は困るが、東京も4月になると(野菜が品薄になって)困る」と強調。「青酸カリが入っているわけじゃない。各県の責任で食べられるかどうか判断してほしい。国にも言うし、東京も協力する」と述べた。

 また、菅政権の震災対応について、「私にできることは福島の窮状を国に伝えるだけだ。政治主導というが役人を動かすには各省を横串にした事務次官会議を開くしかない。なぜ開かないのか」と憤りを見せた。

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拳法有段者の香川大准教授が40代女性殴る 電車内「足踏んだ」トラブル 県警捜査(25日)

香川大は25日、男性准教授(45)が2月に電車内で乗客の女性を殴り、けがをさせたと発表した。香川県警坂出署が傷害容疑で捜査している。

 香川大や県警によると、准教授は2月1日午後5時ごろ、JR高松発岡山行き快速電車内で、40代の女性と接触したことから口論になり、女性の顔や胸を殴って打撲などのけがを負わせた。

 准教授は少林寺拳法の有段者といい、大学に「女性が足を踏んだのに謝らず、かっとなった。申し訳ないことをした」と釈明。現在は自宅待機をしており、大学は近く処分する方針。女性とは示談が成立したという。

 准教授は平成22年4月から同大学に勤務、教育開発センターで1、2年生の英語を担当していた。

Msn_s1_5 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/crm11032513250005-n1.htm

 

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死者・行方不明者2万7509人 25日午後3時現在 警察庁(25日)

警察庁によると、25日午後3時現在、12都道県警が検視などで確認した死者数は1万人を超え、1万66人に達した。このうち宮城県が6097人。これまでに家族らから届け出があった行方不明者は1万7443人で、死者と行方不明者は合わせて2万7509人になった。重軽傷者は18都道県で計2777人。

 また、25日午前10時現在で検視が終了したのは約9890人で、このうち身元が確認されたのは約70%の約6890人。約6320人の遺体が遺族に引き渡された。

 宮城県以外の死者数は、北海道1人▽青森3人▽岩手3056人▽山形1人▽福島855人▽東京7人▽茨城20人▽栃木4人▽群馬1人▽千葉17人▽神奈川4人。

 建物の被害は、全壊・流失が9都県で1万9941戸に上っている。ただ、岩手、宮城、福島3県では沿岸部を中心に壊滅的な状況に陥っており、把握できていない場所が多数あるとみられる。

 また、警察が把握している避難所は16都県で1937カ所。避難所に身を寄せている人は減少しつつあるが、依然として24万4361人に及んでいる。Msn_s1_4 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032516080056-n1.htm

 

 

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ガソリン・石油製品、ようやく回復傾向 酒田、塩釜から出荷徐々に(25日)

東日本大震災から2週間近くがたち、停滞していたガソリンなど石油製品の県内物流はようやく回復傾向を見せ始めた。昭和シェル石油が24日、他社と共同利用している宮城県・塩釜油槽所からの出荷をスタートし、西日本などから追加投入されたタンクローリーも東北地方で稼働。県内向け流通量は依然制限され、入荷状況に不安定さや地域別の温度差はあるものの、入荷のめどが立たなかった震災後の状況は改善に向かっているようだ。

 東北地方への供給回復に向け、石油メーカーは備蓄燃料の放出、タンクローリー約300台の投入などの措置を講じている。JX日鉱日石エネルギーは21日に根岸製油所(横浜市)の操業を再開し、燃料を積んだタンカーが同日から塩釜港に接岸。コスモ石油は火災に遭った千葉製油所と福島県の郡山、小名浜両油槽所の在庫分出荷を23日、昭和シェル石油は塩釜油槽所から本県内陸地方などへの出荷を24日、それぞれ始めた。

 「酒田や塩釜、郡山油槽所から東北地方内陸部に流通させており、徐々に改善してきている」とコスモ石油。昭和シェル石油は、東北地方のガソリンスタンド(GS)営業率が23日現在、約70%まで回復しているとし「塩釜からの出荷開始で配送時間が短縮され、輸送量の大幅な増加が実現している」と話す。

 宮城県側が機能しだした状況を受け、被災地に集中していた輸送の流れは、タンクローリーの追加投入などで徐々に東北地方全般に拡散。山形県内では、入荷量が震災前の半分程度に制限されているものの、前日に翌日分の入荷状況把握ができつつあるなど、回復傾向を実感する声も聞こえるようになってきた。

 庄内地方のある事業所には、西日本の車両ナンバーのタンクローリーが入っており「24日は満タン給油で営業した。入荷は順調になってきている」。村山地方の事業所は、置賜の店舗では給油待ちの車列が24日はなかったとしながらも「山形市と周辺は混雑している。全ての店舗で営業はできないが、塩釜から燃料が入るようになり、徐々にだが先が見えてきた」と話す。

 ただ「塩釜からの入荷もまだ不安定で、予定していたものが届かないこともある」(置賜地方のGS)「全然入荷しなかった先週よりはいいが、まだ入ったり、入らなかったり。相変わらず給油待ちが多い」(最上地方のGS)といった温度差も残っている。
http://yamagata-np.jp/news/201103/25/kj_2011032500890.php

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同居女性を刺した男を殺人未遂容疑で逮捕 愛知県警(25日)

愛知県警千種署は25日、同居する交際相手の女性を刃物で刺すなどしたとして、殺人未遂の疑いで、名古屋市千種区光が丘1の7の4、自営業西一生容疑者(50)を逮捕した。同署によると、女性は命に別条はないという。

 逮捕容疑は24日午後9時ごろ、自宅で、会社員の女性(50)と口論になり、腹部を刃物で1回刺したほか、顔や背中などに切り付けた疑い。

 千種署によると、西容疑者は「やっていない」と容疑を否認。同署が動機や詳しい状況を調べている。

 西容疑者の長女(17)が自宅1階の和室で、血を流した女性と同容疑者を発見。知人を通じ、119番したという。

Msn_s1_3 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/crm11032512440003-n1.htm

 

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東京・町田の山林遺体は17歳男性 警視庁、死亡前後の足取り追う(25日)

東京都町田市の山林で23日に発見された遺体は、同市高ケ坂に住む塗装工、麻生天(てん)寿(じゅ)さん(17)だったことが25日、警視庁への取材で分かった。麻生さんは昨年12月、行方不明になって家族が捜索願を出しており、捜査1課は事件に巻き込まれた疑いもあるとみて捜査している。

 捜査1課の調べによると、麻生さんは昨年12月13日夕方、自宅近くの公園で知人と別れたのを最後に行方が分からなくなった。その後、持っていた携帯電話は不通になったという。

 麻生さんは自宅からダウンジャケットを羽織って出発したが、遺体で発見された際は長袖のシャツにジーパン姿で、靴も履いていなかった。所持品は見つかっていない。麻生さんの死因は不詳で、同課は死亡した経緯や、詳しい足取りを追っている。

Msn_s1_2 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/crm11032512270001-n1.htm

 

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巡査部長に車、巡査長が発砲…パトカー一時盗難(25日)

25日午前5時頃、愛知県尾張旭市柏井町公園通の100円ショップで、非常ベルが鳴ったと警備会社から110番があり、県警守山署員がパトカーで駆けつけたところ、同店駐車場から男ら2人が逃走し、止まっていたレジャー用多目的車(RV車)が急発進した。

 パトカーから降りた巡査部長(49)が男を取り押さえようとすると、左腕にかみつくなどして暴れたため、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。

 RV車は巡査部長らに向かってきたため、一緒にいた巡査長(30)が拳銃を1発発射したが、そのまま走り去った。弾丸は現場近くの店舗シャッターから見つかり、けが人はなかった。

 残った1人が隙を突いて、署員らが乗ってきたパトカーを盗んで逃走、約15分後、パトカーは約900メートル北の駐車場に乗り捨てられているのが見つかった。

 同署によると、逮捕された男は30歳代とみられるが、名前や住所などは明かしていないという。ほかにRV車を運転していた人物と、パトカーを盗んだ人物の計2人が逃走しており、同署が公務執行妨害容疑などで行方を追っている。

 同署の高橋利定副署長は「パトカー盗難については原因を調査中だが、今後、再発防止に努めたい。拳銃は適正な使用だった」と話している。

 

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千葉市役所、地震で壁にひび割れ…建て替えへ(25日)

千葉市の熊谷俊人市長は24日の定例記者会見で、東日本巨大地震で市役所本庁舎の壁にひび割れが生じるなど被害が出たことを受け、市役所の早期建て替えを検討する考えを示した。

 市長は、財政再建を優先する立場から建て替えに慎重な姿勢を示してきたが、地震を機に方針転換を迫られた形だ。

 市幹部は同日、市議選後の6月議会で、市長が建て替え方針を表明するとの見通しを示した。新庁舎建設地は、市役所裏手の駐車場を活用する案が浮上している。建て替え手法としては、公共施設の建設に民間企業の資金や技術ノウハウを活用する「PFI方式」を採用する案が有力だ。

 現在の市役所は1970年の建設で、老朽化が進んでいる。市長は、震災直後に庁舎外の部署と電話連絡が取りにくい状態になったことや、庁外の建物に間借りしている部署の賃料が相当額に上ることなどを挙げ、市役所機能を集約したいとの考えを示した。

 

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震災詐欺や便乗商法で「悪質商法110番」開設へ(25日)

【東日本大震災】

 東日本大震災を受け、国民生活センターは25日、「震災に関連する悪質商法110番」を27日から開設すると発表した。岩手、宮城、福島3県での消費者トラブルを中心に対応する。

 電話番号はフリーダイヤル、0120(214888)。携帯電話やPHSからの通話も可能。相談時間は土日祝日を含む午前10時から午後4時。

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記事本文の続き 同センターによると、震災後、屋根などの修理工事を勧誘する便乗商法や、義援金を名目にした詐欺が疑われる相談などが寄せられているという。

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死者1万人超える 25日午前11時現在 警察庁(25日)

【東日本大震災】

 警察庁は25日、警察が検視などで確認した死者は午前11時現在で1万人を超え、1万35人になったと発表した。21日以降、1日に確認される死者数は減少傾向を示す一方で、行方不明者数は増え続けており、依然として被害の全体像がみえない状況になっている。

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記事本文の続き 警察庁が発表した午後11時もしくは翌午前0時時点を基準に1日に確認された死者数を算出したところ、ピークは15~18日で、900人~1400人台ずつ増えた。その後2日間は700人台で推移したが、21日以降は200~300人台になり、減少傾向が顕著になっている。

 現地からの報告によると、一見して発見される遺体はなくなりつつあり、がれきや泥に埋もれている遺体の収容が主になっているという。ただ、福島第1原発の10キロ圏内の沿岸部で捜索がほぼ手つかずの場所が残っているほか、海にされた遺体も多数に上るとみられている。

 これに対し、行方不明者は16日以降、1千人前後ずつ増加。ところが23日は2308人、24日は1447人と、発生から2週間が経過したにもかかわらず急増した。機能を取り戻しつつある市町村による届け出が増えていることが一つの要因とみられる。

 この中には、人知れず県外に避難して連絡が取れない人が含まれる可能性がある一方、家族単位で津波にされ、届け出をする人すらいないケースもあり、被害の全体像の把握は依然として困難を極めている。

 警察庁幹部は「遺体の身元確認と行方不明者の安否確認にはかなりの時間を要するだろう」としている。

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愛知の発砲籠城事件、無期確定へ 愛知SAT隊員ら4人死傷(25日)

愛知県長久手町で平成19年、警察官ら4人が死傷した発砲立てこもり事件で、殺人罪などに問われた元暴力団組員、大林久人被告(54)について、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は被告、検察側双方の上告を棄却する決定をした。無期懲役の1、2審判決が確定する。決定は22日付。

 決定理由で那須裁判長は「死刑にするべきだとする検察側の上告理由も理解はできる」としたが、「警察官1人を殺害した犯行は、死亡してもやむを得ないという程度の殺意にとどまり、周到な計画性もなく、遺族らに謝罪の態度も示している」と指摘。「1、2審の判断を破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められない」とした。

Msn_s1 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/trl11032422420007-n1.htm

 

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【地震】“震災につけ込む詐欺”取り締まり強化へ(25日)

被災者を装った振り込め詐欺や義援金を狙った詐欺が相次いでいることから、警視庁はこうした犯罪を厳しく取り締まることを明らかにしました。

 警視庁・宮園司史生活安全部長:「不安な毎日を過ごしている皆様の気持ちに付け込むような犯罪は、断じて許すことができない」「卑劣な犯罪行為は徹底して取り締まる」
 今月18日、東京・立川市の路上で無職の男が被災地への募金名目で通行人から約1万2000円をだまし取った疑いで逮捕されました。家族の安否確認が出来ていない家に「自分は大丈夫。お金を送って欲しい」などと電話をかける振り込め詐欺事件なども相次いでいます。警視庁は、「卑劣な犯罪を許さない」として震災に付け込んだ犯罪の取締まりを強化することにしています。

Annlogo1 http://www.khb-tv.co.jp/01/news/index.html#39005

 

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捜索長期化 警察の支援強化へ(25日)

今回の大震災では、行方不明者の捜索が難航し、今後も長期化が予想されることから、警察庁は、応援の人員だけでなく、捜索に当たっている機動隊員の装備を現地に送るなど、支援態勢を強化することになりました。

今回の大震災では、依然として1万7000人以上が行方不明になっていますが、津波によって広範囲の地域が壊滅的な被害を受けていることや、道路が崩壊して重機が入れない場所も多数あることなどから、捜索活動は難航しています。現在、警察が行っている捜索には、全国の警察本部から2000人近くが応援として加わっていますが、警察庁は、捜索の長期化に伴って、装備が不足するおそれがあるとして、新たに捜索に当たっている機動隊員の装備を、現地に送ることになりました。25日は、機動隊員が捜索の際に着用するおよそ200人分の服を、神奈川県警から岩手県警に向けてトラックで送ることにしています。今回の大震災では、地元の警察署や警察官が被災しているケースが多く、警察庁は、今後も捜索に必要な装備を送るなど支援態勢を強化することにしています。

News_pic1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110325/t10014890191000.html

 

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被災者支援かたる詐欺、全国で相次ぐ (25日)

今回の東日本大震災に便乗して、義援金などを呼びかける不審な電話や訪問が相次いでいます。23日までに警察が受理した被害届と被害相談は全国で百数十件にのぼるということです。

 警察庁によりますと、地震発生から23日までに、被災者の支援をかたり、現金などの寄付を求められたなどとする被害相談や通報が全国の警察におよそ110件寄せられているほか、現金をだまし取られたなどとする被害届が9件出されているということです。

 中には、地震発生の翌日に福島県内の避難所の職員をかたる人物が、東京都内の企業に電話をかけ、「息子さんがけがをした。保険証がないので、先に現金を振り込んで欲しい」などと言って現金をだまし取ろうとした例もあるということです。

 役所の職員をかたって自宅を訪問し、現金などの寄付を要求したり、日本財団が主催する募金名目でファックスを送りつけたりする手口も報告されていて、警察庁は不審な電話や訪問があればすぐに警察に連絡するよう注意を呼びかけています。(24日23:13)

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福島県知事が首相に風評被害防止要望(25日)

福島県の佐藤雄平知事は24日、福島第1原発の事故による県産の農産物や加工食品、工業製品への風評被害拡大を防止するよう、菅直人首相に文書で要望した。

 県によると、県産農産物を店頭から撤去する動きが出ているほか、県内の電子部品製造会社が商品の放射線検査を取引先に求められたり、酒造組合が独自で水質検査を実施したりするなどの影響が広がっているという。

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記事本文の続き 要望書では、県産食品などの安全性に関する国民への情報提供、原発事故による風評被害を含む農家や事業者への損害補償、迅速な検査体制の確立と検査費用の支援などを求めている。

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福島県への客に乗車拒否、タクシー協会に指導(25日)

福島県に向かう客を断るタクシーが出ているとして、国土交通省が、栃木、茨城、千葉3県の各タクシー協会に対し、福島第一原発の事故に伴う避難指示や屋内退避指示が出ていない地域については、正当な理由なく乗車拒否しないよう口頭で指導していたことが24日わかった。

 同省によると、栃木県那須塩原市のJR那須塩原駅で今月19日、タクシーで福島県郡山市へ向かおうとした客が、「放射線の危険がある」との理由で乗車を拒否されたと同省関東運輸局に連絡があった。同省は道路運送法違反(運送引き受け義務)の疑いがあるとして調べたところ、同駅前で同様のケースがほかにもう1件確認されたことから、福島県に近い3県のタクシー協会に口頭で指導することにした。

 

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逃げ遅れか…地震死者、60歳以上が65%(25日)

東日本巨大地震で被害の大きかった岩手、宮城、福島、茨城、千葉の5県で年齢のわかっている死者2853人のうち、60歳以上が65・1%に上ったことが読売新聞のまとめでわかった。

 70歳以上でも全体の46・1%を占めた。津波で高齢者が逃げ遅れ、被害が拡大した可能性が指摘されている。

 各県警が把握している死者のうち、23日夜までに身元と年齢を公表した分が対象。岩手県は死者721人のうち60歳以上は457人で63・3%、70歳以上は44・0%。宮城県は1579人のうち60歳以上は63・1%、70歳以上は44・9%でほぼ同じ割合だった。

 岩手県の統計データによると、同県の昨年の年齢別構成比は60歳以上が34・9%、70歳以上が20・8%。現段階では、今回の地震では60歳以上、70歳以上とも、死者に占める割合が、人口に占める割合に比べて2倍前後となっている。

 福島県は、515人のうち60歳以上が72・4%、70歳以上が52・4%で、岩手、宮城県よりも年齢層の高い人たちが犠牲になった。

 6434人が亡くなった1995年1月の阪神大震災で、兵庫県が2005年12月に県内死者6402人の年齢別内訳を調べたところ、70歳以上は39・3%だった。

 震災被害に詳しい河田恵昭・関西大教授(防災論)の話「宮城県内の被災状況を見た。高齢者は健康体でも若者に比べて動きが遅く、津波などの災害では逃げ遅れる事例が多い。データからは、高齢者に対して、行政による避難誘導のあり方を見直し、近所の若者による手助けが必要だという教訓が導き出される」

 

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桜塚やっくんを準強姦容疑で書類送検 警視庁(25日)

酒に酔って意識がなくなっていた大学生の女性に性的暴行をしたとして、警視庁が、人気お笑いタレントの桜塚やっくん(本名・斎藤恭央)容疑者(34)を準強姦(ごうかん)容疑で書類送検したことが捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、斎藤容疑者は、東京都江東区の会員制ホテルの部屋で、昨年7月30日深夜から男女それぞれ数人ずつで飲酒。翌31日午前3~5時ごろ、酔って意識がない状態だった大学生の女性に性的な暴行を加えた疑いがある。調べに、容疑を認めているという。女性は酒を飲んで吐くなどし、眠っていたという。

 女性が警視庁に被害を届け出た。その後、両者の間で示談が成立しているという。

 斎藤容疑者は、セーラー服姿で竹刀を持つ格好のキャラクター「スケバン恐子」などで人気を博した。歌手などの活動もしている。

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震災後、全国13の活火山が活発化 専門家「注視」(25日)

東日本大震災を起こしたマグニチュード(M)9.0の巨大地震の後、関東から九州まで少なくとも13の活火山の周辺で地震が活発になったことが分かった。噴火の兆候となる地殻変動は観測されていないが、過去には巨大地震後に火山が噴火した例もある。専門家は「注視していく」と話している。

 地震が増えた活火山は、関東や中部地方の日光白根山、焼岳、乗鞍岳、富士山、箱根山。伊豆諸島の伊豆大島、新島、神津島。九州の鶴見岳・伽藍岳、阿蘇山、九重山。南西諸島の中之島、諏訪之瀬島。気象庁などによると、多くは11日の巨大地震直後に周辺の地震が増え、現在はいずれも減少傾向にあるという。

 富士山の近くでは、15日にM6.4の地震が起き、その後も余震活動が続いた。焼岳では山頂から半径5キロ以内で通常の1カ月に数回の地震が、1週間で約350回以上に増加した。

 箱根山周辺では通常の1日2回程度の地震が、1週間で1050回あった。箱根の地震を観測する神奈川県温泉地学研究所の吉田明夫所長は「大震災をきっかけにした地震であることは間違いない」とみている。

 今回の地震では、今のところ、噴火の前兆にあたる地殻変動や火山性微動は観測されていないが、巨大地震後に火山の活動が活発になることは、珍しくない。

 静岡大の小山真人教授(火山学)によると、巨大地震によって地下のマグマだまりが揺さぶられたり、地殻変動や地震波が伝わることでマグマだまりにかかる力が変わったりすると、地震が増えることがあるという。

 過去には東海、東南海、南海地震が連動した1707年の宝永地震(M8.4)の49日後に、富士山が大噴火を起こした例がある。2004年のスマトラ沖地震(M9.1)では、地震後の数カ月間に周辺の10以上の火山で地震が活発化、1年4カ月後にはインドネシア・ジャワ島のメラピ山が噴火した。

小山教授は「火山活動が活発化しないか、1、2カ月は注意して見ていく必要がある」と指摘する。

 火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「東日本大震災との因果関係ははっきりしないが、大規模な地震が起きれば影響を及ぼしても不思議はない」と話している。(川原千夏子、鈴木彩子)

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