警視庁管内体感治安レベル2
首都東京体感治安(22、23日単位・レベル)
悪質商法に注意を
【治安つぶやき】
義援金の箱を持ち逃げしたり、偽りの義援金を募ったりする詐欺事件がボチボチと出始めている。
こうした中で、国民生活センターは次のような便乗した悪質商法に注意を呼びかけている。
事例1 実家の両親宅に業者が訪れ、「地震で瓦が落ちているので、修理が必要だ。すぐに屋根の修理工事をしたほうがよい」と勧誘し、両親は契約してしまったようだ。震災に便乗した商法ではないかと不審に思う。
事例2 「行政から補助金が出る」と、震災後のリフォーム工事の勧誘が横行しているようだ。近所も液状化現象が起きており、今後補修工事が必要な家はたくさんある。勧誘にのってしまうのではないかと心配だ。
事例3 「北海道産のカニを半額で買わないか、売上金の一部を震災の義援金にする」との電話勧誘があった。信用できるか。(以上国民生活センターホームページより)
産経新聞によると同センターは過去の地震災害で寄せられた相談の実例として、「耐震診断や耐震工事、停電への不安に乗じたソーラーシステムの悪質な訪問販売」や、公的機関を思わせる名称で耐震診断を勧誘するケース。
さらに「当面の生活費を貸し出す」として返済保証金を入金させ、実際には金を貸さないという「保証金名下の詐欺」などの横行が予想されるとして注意を呼びかけている。
新聞報道などによると、現地では医療相談をはじめ総合的な相談所を設置する自治体も出ているが、小欄は「警察安全相談」の被災地現場への開設を提言したい。行政相談には申し訳ないが、警察という組織に対する相談に安心感を持つ国民が多いからだ。そして省庁間にまたがる相談内容を警察的に対処するべきである。以上
22日正午過ぎ、東京・昭島市の路上で、79歳の女性が銀行から現金800万円をおろし、自転車に乗ろうとしたところ、手に持っていた現金が入った袋を男にひったくられる事件が発生した。犯人は黒っぽい服を着た若い男で、近くにとめてあった黒っぽい乗用車で逃走したという=TBSニュース
それでも首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」の現状とする。
家庭や家族に起因する事件簿はhttp://policestory.cocolog-nifty.com/blog/cat22497071/index.html
【メール警視庁】
計画停電の実施により、住宅街や通りが暗くなります。暗闇を利用した
あやしい人物や駐車場等であやしい行動をしている人を見かけたら、すぐに警察に通報してください。
警視庁では、随時、犯罪に対する防犯対策情報を配信していきますので、ご活用ください。
計画停電中においては、外出や自動車利用は、控えていただきますようお願いいたします。


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