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2011年3月18日

2011年3月18日 (金)

「日本赤十字社」かたるサイトに注意(18日)

「日本赤十字社」をかたって寄付を求めるサイトの存在が確認されました。日本赤十字社とは全く関係がなく、対策機関は金を騙し取ることが目的の、いわゆる「フィッシングサイト」として注意を呼びかけています。

 「フィッシング対策協議会」によりますと、問題のサイトは海外に開設されていて、日本赤十字社の英語表記と同じ「ジャパニーズレッドクロスソサエティ」と称し、東日本大震災に対する寄付を呼びかけていますが、日本赤十字社とは全く関係がありません。

 18日午後4時現在、このサイトは稼動していてオンライン上での決済サービス「Paypal」に加入している人が入金の手続きを進めた場合、赤十字社とは無関係のヨーロッパにある銀行口座に送金されるということです。

 対策協議会では「今回の地震をめぐり日本赤十字社をかたるフィッシングサイトが確認されたのは初めて」としていて、義援金や寄付金は信頼できる企業や団体などの正規窓口から行うよう注意を呼びかけています。(18日15:30)

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計画停電:交差点で死亡事故2件、重傷事故2件…警察庁(18日)

警察庁は18日、関東で計画停電が始まった14日~18日午後1時の間、信号機が消灯していた交差点で死亡事故2件、重傷事故2件が起きたと公表した。いずれも警察官は配置されていなかった。

 群馬県安中市で16日朝、農業、須藤武志さん(69)の原付きバイクと車が衝突し、須藤さんが死亡。神奈川県厚木市では17日夜、解体作業員、斎藤竜希さん(18)のオートバイと車が衝突し、斎藤さんが死亡した。重傷事故はいずれも17日、千葉県茂原市とさいたま市北区で起きた。【合田月美】

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東日本大震災:死者6911人「阪神」超える…戦後最悪に(18日)

 国内観測史上最大の巨大地震に襲われた東日本大震災の被災地は18日、発生から1週間を迎えた。今も1万人以上が孤立したまま救助を待ち、約38万人が不便な避難所生活を強いられている。近く仮設住宅の建設が始まるなど復興へ向けた動きも出始めたが、物資不足が続き、被災者の厳しい状況は変わっていない。死者は6911人に上り、阪神大震災(死者6434人)を超えて戦後最悪の自然災害となった。

 ◇発生から1週間

 政府の緊急災害対策本部によると、被災地ではこれまでに、自衛隊や消防などが計約2万7000人を救助。だが18日正午現在、少なくとも約1万6000人が孤立している。

 岩手県では、県庁など各地で地震発生時刻に合わせて職員らが1分間の黙とうをし、犠牲者を悼んだ。今後は徐々に行方不明者の捜索から被災者の生活支援に重点を移す。陸海空の自衛隊でつくる「統合任務部隊」の君塚栄治指揮官も同様の方針を表明。

 福島県は原発事故の影響で県外に避難する人が増えているため、受け入れ先自治体に連絡調整役の県職員を派遣することを決めた。県によると、山形、新潟、群馬、栃木、茨城、埼玉の6県が受け入れを表明している。

 仮設住宅の建設も始まる。岩手県は陸前高田、釜石両市で計300戸の建設へ向け19日に着工。第1陣は4月上旬には入居できる見込み。福島県でも相馬市で建設用地を選定中で、早期に着工する。国土交通省によると、岩手8800戸▽宮城1万戸▽福島1万4000戸--の建設を各県知事がプレハブ建築協会に要請している。

 東北電力では約32万戸が停電(18日午後3時現在)。ガスも大部分が停止したままだ。水道は宮城約45万戸▽福島約23万戸▽岩手約8万戸--など、11県で少なくとも100万戸が断水している。

 気象庁によると、18日正午現在、マグニチュード(M)5以上の余震は少なくとも262回あり、うちM7以上は3回。今後、M7以上の余震が起きる確率は、同日午後3時から3日以内が30%、その後3日以内は20%。

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地震リフォーム代詐欺で32歳男を逮捕 千葉(18日)

【東日本大震災】

 架空の住宅リフォーム補助金制度を持ち掛けて工事代金を受け取った後、「地震で補助金を支払えない」などと、残りの代金名目で現金100万円をだまし取ったとして、千葉県警木更津署は、詐欺容疑で、同県八千代市八千代台東、無職、小田尚人容疑者(32)を逮捕した。同署によると、小田容疑者は容疑を認め、「カネはパチンコやキャバクラで使った」と話している。

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記事本文の続き 同署によると、小田容疑者は自分が国に出向している建設会社社員であるかのように偽装。その上で、地震発生前の3月に木更津市の無職男性(75)宅を訪れ、「この家は災害で壊れる」などと告げ、架空の公的補助金制度を利用した住宅リフォーム工事を持ち掛け、男性から現金567万円を受け取っていた。

 しかし、東日本大震災が発生したことを悪用、15日に「地震で国にカネがない。補助分を返してほしい」と男性にうそを言い、さらに現金100万円を受け取った疑いが持たれている。

 小田容疑者は最初に受け取った567万円については、「基礎工事などをした」と詐欺を否定しているが、同署は同様に詐欺行為だったとみて調べている。

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被ばく予防に塩・みそ買い占め?中国デマで混乱(18日)

 【北京=関泰晴】中国社会で、福島第一原発の事故を巡る不安心理が広がっている。「放射線被曝予防に有効」というデマに基づく食塩の買い占めは、投機目的の思惑も重なって18日も続き、しょうゆ、みそなど食塩を多く使う一部商品も店頭から消えつつある。将来的な入荷減少も予測し、日本製の紙おむつや粉ミルクなども高騰、不安と品薄の連鎖が中国でも始まったようだ。

 北京の大手スーパーでは18日、食塩の購入が1人2袋までに制限されたものの、午前中で売り切れた。しょうゆ、みそ、ザーサイなどの食品も買い占められた。店内では、普段は食塩を置く棚に砂糖が並べられており、「ごまかすな。食塩はないのか」と、怒り出す市民もいたという。

 食品市場では、通常は1袋1・3元(約17円)の食塩が17日、一時は10元以上に値上がりし、投機的な思惑も広がっている。「ほかの人が大量に買うのを見て、自分も心配になって買った」と話す市民も多い。

 当局は、食塩の国営専売会社の在庫を市場に緊急供給。国家発展改革委員会も17日、「デマを流し、価格を釣り上げて市場をかく乱する違法行為は厳しく取り締まる」と通知を出した。

 日本製の紙おむつと粉ミルクの買い占めも始まり、ネット上では個人輸入で販売する紙おむつが2倍以上に値上がりした。遼寧省瀋陽では、日本製粉ミルクが売り切れる店が続出した。

 原発事故の放射線被曝を恐れ、大慌てで帰国する中国人が増加。「東京のアパートで窓を閉め切って一歩も外に出なかった」「外出はマスクをして命がけだ」などという「体験談」がブログなどで広まり、「日本」への恐怖をあおっている。

 国際問題専門紙「環球時報」は18日の社説で、容易にデマに踊らされてしまう社会の問題点を指摘し、「日本の核危機を中国の『危機』にしてはならない」と注意を促した。

 

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小向美奈子さん釈放 地検「起訴に足る十分な証拠ない」(18日)

薬物密売グループから覚醒剤を購入したとして覚醒剤取締法違反(譲り受け)容疑で逮捕されたタレントの小向美奈子さん(25)について、東京地検立川支部は18日、処分保留のまま釈放した。同支部は「起訴するに足りる十分な証拠がなかった」と説明している。

 小向さんは同日午後、留置先の警視庁武蔵野署の前で報道陣に「このたびはお騒がせして、本当にすみませんでした」と頭を下げた。

 小向さんの逮捕容疑は、昨年5月14日、東京都品川区のホテル室内で、イラン人グループから覚醒剤約0.9グラムを約4万円で譲り受けたというもの。渡航先のフィリピンから帰国した2月25日に警視庁が逮捕していた。

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警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(18、19日単位・レベル)

【警報】警視庁によると16日、都内で1人暮らしの70代の女性宅に東京電力の職員を名乗る男が訪れ、「地震で影響を受けたかもしれないので、ブレーカーの点検をさせてほしい」などと点検代金として1万円を騙し取ったという。ほかにも、地震発生直後から東京電力や東京ガスの職員を名乗り、1人暮らしの高齢者や女性の家を訪れ、現金を騙し取ろうとするケースが相次いでいる=TBSニュース

【治安つぶやき】 殉職警察官に敬礼!

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 18日のテレビで報じていたことが、中国や欧米諸国のマスコミは、これだけ大きな被災地で略奪行為などの暴動が起きない日本人が不思議に見えるらしく、ニュースとして取り上げているという。暴動や略奪などの実力行使はないものの、振り込め詐欺という手段で人を騙して〝濡れ手に粟〟式の知能犯が既に現れており、日本人を動物に例えればもともとは「草食動物」と言われているのだが…。これでは、キツネになってしまう。

 なんと言っても治安維持に関しては世界に冠たる警察であり、略奪など暴力による行為は、日本警察の抑止力からみれば不可能な話である。

  それにしても、東日本大震災で、その警察官が10人殉職し、さらに行方不明者がいるという。今回、死亡が確認されたのは、避難誘導中だった宮城県警仙台南署の渡辺武彦巡査部

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長(58)と岩手県警釜石署の村山元宏警部(37)。

 16日には宮城県警岩沼署の荒貴行巡査長(36)と、八島裕樹巡査(24)の2人の殉職が確認されており、これまでにも東北管区警察学校指導部長、平泉紀彦警視正(58)▽岩手県警大船渡署高田幹部交番、小林新警部補(38)▽岩手県警釜石署刑事1課、山内拓也警部補(38)▽岩手県警大船渡署地域課、佐々木淳史巡査(23)▽宮城県警気仙沼署大谷駐在所、千田浩二巡査部長(30)▽宮城県警岩沼署生活安全課、早坂秀文警部補(55)の6人が確認されている。
 小林警部補はパトカーに乗車中、地震に遭遇。12日に陸前高田市内の道路の脇にパトカーごと転落しているのが見つかった。

 山内警部補は地震発生後、同僚と捜査車両に乗って住民の避難誘導に出動。その後、津波に巻き込まれ、12日に岩手県大槌町内の病院の駐車場で転覆した車内で発見された。同僚は車から脱出し無事だった。津波に飲み込まれる直前、この車両の無線から「津波が来ている」と交信があり、途絶えたという。

 佐々木巡査は地震当日は非番だったが、近くの高田幹部交番に自主参集し、避難誘導にあたっていたが、その後連絡が取れなくなり、14日、陸前高田市役所近くで発見された。

 千田巡査部長はパトカーに乗って避難誘導中、連絡が取れなくなり、11日に気仙沼市内で発見された。パトカーはまだ見つかっていない。
 早坂警部補は同僚と2人で捜査車両に乗り、避難誘導にあたっていたが、連絡が途絶え、14日に仙台空港付近で見つかった。捜査車両と同僚はまだ見つかっていないという=産経新聞電子版。
 ご冥福をお祈りいたします。
 中野の殺人放火犯人逮捕。首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。
 家庭や家族に起因する事件簿http://policestory.cocolog-nifty.com/blog/cat22497071/index.html

殉職警察官に敬礼sign03

 

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警察官2人が殉職…避難誘導中 宮城と岩手県警(18日)

【東日本大震災】

 警察庁は18日、東日本大震災で避難誘導中だった宮城県警仙台南署の渡辺武彦巡査部長(58)と岩手県警釜石署の村山元宏警部(37)の死亡を確認したと発表した。地震による警察官の殉職者は10人となった。

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記事本文の続き 渡辺巡査部長は仙台市若林区の交差点、村山警部は岩手県大槌町の役場付近で住民の避難誘導中に津波に巻き込まれた。

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埼玉県がスーパーアリーナで避難民受け入れへ(18日)

【東日本大震災】

 東京電力福島第1原発の事故を受け、埼玉県は18日、同原発周辺の自治体で避難指示の対象となっている福島県双葉町の町民約1800人を、さいたまスーパーアリーナ(さいたま市中央区)で受け入れることを決めた。現在の避難先の同県川俣町から、19日にバス約50台で移動する。

 双葉町の人口は約6900人で、町民の約4分の1が一度に移転する形になる。今回の避難では、井戸川克隆町長や町職員のほか、町の災害対策本部も移動する。

 埼玉県都市整備政策課によると、井戸川町長から17日に県に要請があり、県で受け入れを検討していた。県は県バス協会に協力を求め、移動用バスの調達などを依頼。ガソリンの確保の見通しもついたことから、正式に受け入れることを決めた。

 一行は19日午前10時に川俣町を出発し、同日午後に到着する予定という。町民はこれまでに被曝(ひばく)状況調査(スクリーニング)を受けたが、異状はなかったという。

 埼玉県ではすでに16日夜から、さいたまスーパーアリーナでの避難者の受け入れを開始。通路の部分を開放してこれまでに避難者約550人を収容している。毛布などは貸与しているが、食事は自主調達の状態が続いている。

 県では当初、スーパーアリーナでの受け入れ人数は最大5000人としていたが、「現場の状況などから今後、やや縮小する方針」としている。

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陸前高田の中学校に仮設住宅、あすから建設(18日)

国土交通省は18日、東日本巨大地震の被災者のための仮設住宅の建設を始めると発表した。

 19日から岩手県が陸前高田市の市立高田第一中学校の校庭で、約200戸の建設に着手する。今後、被害の全容把握を進めながら各地に設置していく。

 

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「3号機の本体に届いている」18日の放水終了(18日)

自衛隊の岩崎茂航空幕僚長は18日午後3時ごろ、防衛省で記者会見し、自衛隊が午後2時前から行った東京電力福島第一原子力発電所3号機への地上からの放水について、「いったん終了した」と述べた。

 そのうえで、「煙の出方などを見ると、水そのものは本体に届いていると思う」と述べた。17日以降の放水活動に参加した自衛隊員の

被曝

(

ひばく

)

量は「最大でも(毎時)数ミリシーベルトで、活動に支障はない」と述べ、作業が順調に行われているとの考えを示した。

 

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京都府舞鶴市の女子高生殺害事件で、殺人と強制わいせつ致死の罪に問われた中勝美被告(62)に対する論告求刑公判が18日、京都地裁であった。検察側は論告で「冷酷かつ残虐な犯行。更生の可能性もない」と述べ、死刑を求刑した。中被告は全面否認しており、23日に弁護側の最終弁論が行われて結審する。

 起訴内容は、08年5月7日未明、舞鶴市の朝来川岸付近で、高校1年だった女子生徒(当時15歳)をわいせつ目的で襲い、抵抗されたことに激高して頭や顔を鈍器で多数回殴打し、裂傷や骨折の傷害を負わせて雑木林内で出血性ショックで死亡させた、とされる。

 犯人を示す直接の証拠はなく、検察側は状況証拠の積み重ねで立証を目指した。裁判では、事件直前に現場へ至る道路で目撃され、道路沿いにある防犯ビデオに映っていたのが中被告かどうかが争点になった。

 検察側は論告で、事件直前に道路をトラックで通りかかった運転手の男性2人の証言や専門家による防犯カメラ映像の鑑定から「現場へ向かっていたのは中被告と認められる」と指摘。中被告が被害者のポーチの色を供述したことも「他人に罪をなすりつけようとした供述の中で、犯人しか知り得ない情報を明かし秘密を暴露した」と主張した。

 その上で、「今回の被害者は1人だが、以前に同種の事件を起こしている」と指摘。「法廷で母親を真犯人と述べるなど反省が見られず、遺族の処罰感情も大変厳しい。極刑をもって臨むしかない」と述べた。

 被害者参加人として出廷した被害者の母親(40)の代理人弁護士は「いや応なしに平穏な日常を奪われた。真犯人と名指しされ屈辱は耐え難い。前科もあり極刑しかあり得ない」と話した。【古屋敷尚子】

毎日新聞

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110318k0000e040079000c.html

 

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東日本大震災:41万人が避難 2万人以上が行方不明(18日)

東日本大震災の被災地は18日、発生から1週間を迎えた。インフラは徐々に復旧しつつあるものの、12都県で約41万人が避難所に身を寄せるなど、被災者は厳しい状況に置かれている。毎日新聞のまとめでは、死者は6406人に上った。懸命の捜索・救助活動が続くが、2万人以上が行方不明のままだ。

 岩手県では4万8439人が避難生活を送る一方、停電は9割以上の世帯で復旧。秋田新幹線も18日から運転を再開した。

 同県は沿岸部の被災者が希望する場合、盛岡市など内陸部の公営住宅や公共施設に移すことを決め、陸前高田市など対象5市町と打ち合わせを始めた。仮設住宅が整うまでのつなぎの対策で、3月末から順次移動してもらう。県の担当者は「被害が比較的軽微だった内陸部で少しでも楽に過ごしてもらうため、できるだけ早く手続きを進めたい」と話す。

 宮城県は、避難所の物資不足などが改善されないため、被災地外へ避難者を一時的に集団避難させることを検討する方針を明らかにした。また津波で下水道と処理施設をつなぐゲートが遮断され、仙台市の一部や石巻市などで下水がマンホールからあふれる恐れがあるとして、周辺住民に節水を呼びかけた。

 地震後に火災が起きたJX日鉱日石エネルギー仙台製油所(仙台市)から灯油と軽油の搬出が可能となり、18日午前からドラム缶200缶分の陸送を始めた。石巻市などに配送し、灯油は避難所の暖房など、軽油は緊急車両の燃料などに使う予定という。

 福島県では燃料不足解消へ向けた取り組みが本格的に始まった。石油各社に「輸送しようにも、帰りの燃料を給油する場所がないため被災地に入れない」との声があるため、県は中央部の郡山市にタンクローリー専用の軽油スタンドを設置することを決めた。

 さらに、国はタンクローリー十数台を福島県への輸送用として購入し、政府備蓄の石油を放出。自衛隊も、福島第1原発の周囲20~30キロ圏で屋内退避指示が出ている地域のガソリンスタンドや避難所に輸送する。県は数日中に燃料が流通し始めると見込んでいる。

Logo_mainichi_s1_3 http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110318k0000e040074000c.html

 

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神奈川・鎌倉市の業者が毒の除去処理をしていないフグを販売 県が注意喚起(18日)

神奈川・鎌倉市の業者が17日、毒の除去処理をしていないフグを販売したことがわかり、神奈川県が注意を呼びかけている。
鎌倉市大船の三和商店は17日、有毒な部位を確実に除去していないフグおよそ15匹を、1皿に2~3匹盛りつけ、客に誤って販売したという。
神奈川県は、三和商店でフグを買った人は絶対に食べないよう注意を呼びかけるとともに、三和商会に対して回収を命じた。

問い合わせは「三和商店 0467-46-6880」、「鎌倉保健福祉事務所 0467-24-3900」まで。

Logo4 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00195476.html

 

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計画停電:信号消灯で交通事故相次ぐ 神奈川や埼玉(18日)

計画停電で信号が消灯していた交差点で17日、交通事故が相次いだ。

 17日午後6時40分ごろ、神奈川県厚木市下荻野の県道交差点で、同市下依知、解体工、斎藤竜希さん(18)のバイクと同市の無職男性(67)の軽ワンボックス車が出合い頭に衝突、斎藤さんは体を強く打って死亡した。

 厚木署によると、現場は片側1車線の見通しの悪い交差点。普段は交通量が少なく、警察官の交通整理はなかった。

 また、同日午後5時20分ごろ、さいたま市北区吉野町1の国道16号交差点を自転車で横断していた近くの職業不詳、森よし子さん(65)が、右方向から来た東京都青梅市今寺4、会社員、村木義則容疑者(40)の4トントラックにはねられた。森さんは頭を強く打ち意識不明の重体。埼玉県警は村木容疑者を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。この現場も警察官による交通整理はなかった。【町田結子、山田麻未】

Logo_mainichi_s1_2 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110318k0000e040042000c.html

 

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東京消防庁も原発に139人のハイパーレスキュー隊投入 特殊車両で放水へ(18日)

東京消防庁は18日午前、東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第1原発の放射性物質(放射能)漏洩(ろいえい)を食い止めるため、ハイパーレスキュー部隊など緊急消防援助隊139人を現地に派遣した。同日午前7時半ごろに福島県いわき市に到着。特殊車両で放射線量を計測するなどし、東京電力と安全対策を協議した上で同日午後にも放水活動を始める見通しだ。

 東京消防庁によると、部隊の主な車両は、地上22メートルから放水が可能な屈折放水塔車▽石油貯蔵施設や工場火災に対応し、毎分5トンの放水が可能な大型化学車▽海や河川から送水できる遠距離大量送水車▽NBC(核・生物・化学)災害に対応する特殊災害対策車▽40メートル級のはしご車-など計30台。現場の状況を見極め、使用する車両を決めるとみられる。

Msn_s1_2 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110318/dst11031810490033-n1.htm

 

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備蓄用のガソリン 盗難相次ぐ(18日)

地震のあと、各地でガソリンが品薄になるなか、埼玉県内の8か所の防災用の備蓄倉庫でガソリンなどが盗まれているのが相次いで見つかりました。それぞれの現場が比較的近いことなどから、警察は、転売などを目的とした同じ人物による犯行の疑いもあるとみて調べています。

最初の被害が見つかったのは、さいたま市見沼区の大砂土東小学校で、17日午前6時半すぎ、敷地内にある市の防災倉庫の鍵が壊されているのが見つかりました。警察が調べたところ、中が荒らされて、ガソリンの入った1リットル缶あわせて8個が盗まれていたということです。その後、区内の別の2つの小学校でも防災倉庫からガソリンの入った缶が盗まれているのが見つかり、さらに、隣接する上尾市や白岡町の小学校や中学校、高校のあわせて5か所の防災倉庫でもガソリンや発電機などが盗まれていたということです。警察は、地震のあと各地でガソリンが品薄になっていて、それぞれの現場が比較的近いことなどから転売などを目的とした同じ人物による犯行の疑いもあるとみて調べています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110318/k10014750531000.html

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風評、パニック、過剰反応への対策は? 複数の情報源を持つ 本当に必要なもの用意(18日)

津波被害、原発のトラブル、計画停電など、重なる非常事態に、一部では過剰反応ともいえる行動が出ている。どう考え、行動すべきなのだろうか。

■ 東京電力福島第1原発のトラブルでは、インターネット上などで放射線に関する根拠のない風評が立っている。また、原発から30キロ圏外ではあるが、JR福島駅のバスターミナルなどでは、仙台や関東方面に避難しようとする人の列ができている。

 「現状は健康に影響を与える放射線量ではない。風評に惑わされてはいけない」。山下俊一・長崎大教授(被曝医療)はそう指摘する。健康被害が及ぶ高い数値が判明しているのは今のところ原発周囲のみ。山下教授は「マスクや帽子をかぶるなど基本的な対策を取れば、短時間の外出も可能。“正しく怖がるべき”である」と強調する。

 治療に関する風評も深刻だ。ネット上では被曝予防に使われるヨウ素剤の代わりに、ヨウ素が入ったうがい薬やせっけんなどを飲むことを推奨する書き込みが続出した。

 これらいずれの情報に関しても、厚生労働省は「人で効果が十分に確認されたものはない」と、注意を呼びかけている。特に、うがい薬を飲んだりする行為は、「逆に薬の副作用で健康被害が出かねない」と指摘している。

■計画停電の実施をめぐっては、鉄道各社のダイヤが決まらず、大きな混乱を招いた。鉄道各社は現在も運行ダイヤを毎日少しずつ編成しなおしている。

 戸崎肇・早大教授(交通政策論)は、「利用者のことを考えれば、ダイヤはもう変えない方がいい。しばらくは統一的に優先度の高い路線に特化した方が、使う側は混乱しない」と提案する。利用者側についても「企業は社員の制限勤務や自宅待機を積極的に導入し、学校は思い切って休校にするなど、移動需要を抑える努力が必要だ」と話す。

首都圏では食料品や生活必需品の買いだめが起こるなど、過剰といえる反応が続く。藤本一雄・千葉科学大准教授(地震防災学)は「国や自治体などの発表によく耳を傾けてほしい」と心構えを説く。「国などの発表と報道を見比べるなど、複数の情報源を持つことが大事。インターネットの風評など1つの情報だけを頼りにしないで」と警鐘を鳴らす。医療機関や避難場所を把握することも重要という。

 藤本准教授は、政府には食料や石油の十分な備蓄があるとした上で、「普段の7、8割程度の暮らしを送ろうという心構えが共有できれば、過剰反応は収まり、異常ともいえる品薄は解消されるのではないか」としている。

 経済ジャーナリストの荻原博子さんは、内閣府などが発表している非常時持ち出し品リストを参考に「本当に必要なものを必要な量だけ用意するように。食料なら3日分程度準備しておけば、いざというときでも大丈夫」と話している。

Msn_s1 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031723490150-n2.htm

 

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東日本大震災:便乗の悪質な詐欺 全国で相次ぐ(18日)

東日本大震災への義援金名目で集めた金をだまし取るなど、震災に便乗した悪質な詐欺事件が全国で相次いでいるとして、警察庁は17日、ホームページなどで注意を呼びかけた。

 同庁によると、実在する著名な財団法人をかたって寄付を求めるファクスを送り付けたり、マンション管理会社を装い、「地震に耐えられるようブレーカーの工事が必要」と現金をだまし取るケースもあった。

 このほか、インターネット上でも、架空の団体の口座に義援金を振り込ませるメールや書き込みが増えているという。同庁は「不審に感じた場合はすぐに警察へ通報、相談してほしい」としている。【合田月美】

Logo_mainichi_s1 http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110318k0000m040105000c.html

 

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虚偽保護カード作成の疑い 男性警部ら3人書類送検(18日)

 京都府警城陽署で平成22年6月、当時の警務課長だった男性警部(52)が窃盗容疑で現行犯逮捕した男を必要な手続きを経ずに釈放した問題で、府警監察官室は17日、適切に処理したように装うため虚偽の保護カード作成を指示したなどとして、虚偽公文書作成容疑で、警部ら関係した当時の署員3人を書類送検した。

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記事本文の続き 書類送検容疑は、昨年6月17日、同署で、30歳代の男を現行犯逮捕したのに、保護処分にしたとする虚偽の保護カード作成を指示したなどとしている。

 同室によると、逮捕された男は署に連行されたが、当直責任者だった警部らが刑事訴訟法で義務づけられている弁解録取をとらないまま釈放していたという。

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「東電のバカ野郎が!」緊迫の7日間 貫けなかった首相の「勘」(18日)

東日本大震災の発生から18日で1週間。東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。(今堀守通)

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記事本文の続き ■意外な自信

 「外国籍の方とは全く承知していなかった…」

 大地震が発生した11日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。

 ところが、この日午後2時46分の地震発生で一気に政治休戦となった。

 決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第1原発だった。

 大津波をかぶって自動冷却装置が破損し、炉内の冷却が思うようにいかない、との報告が上がってきた。官邸内に緊張が走ったが、首相には野党の追及から逃れた安堵感とはまた別種の「意外な自信」(政府関係者)がみなぎっていた。

 「まず、安全措置として10キロ圏内の住民らを避難させる。真水では足りないだろうから海水を使ってでも炉内を冷却させることだ」

 首相の意向は東電に伝えられた。「これが政治主導だ」。首相はそうほくそ笑んだのではないか。

 ■外に響いた怒声

 だが、東電側の反応は首相の思惑と異なっていた。

 10キロの避難指示という首相の想定に対しては「そこまでの心配は要らない」。海水の注入には「炉が使い物にならなくなる」と激しく抵抗したのだ。

 首相も一転、事態の推移を見守ることにした。東電の“安全宣言”をひとまず信じ、当初は3キロ圏内の避難指示から始めるなど自らの「勘」は封印した。

 「一部の原発が自動停止したが、外部への放射性物質の影響は確認されていない。落ち着いて行動されるよう心からお願いする」

 首相は11日午後4時57分に発表した国民向けの「メッセージ」で、こんな“楽観論”を表明した。

 ところが、第1原発の状況は改善されず、海水注入の作業も12日午後になって徐々に始めたが、後の祭りだった。建屋の爆発や燃料棒露出と続き、放射能漏れが現実のものとなった。

 15日早朝、東電本店(東京・内幸町)に乗り込んだ首相は東電幹部らを「覚悟を決めてください」と恫喝した。直前に東電側が「第1原発が危険な状況にあり、手に負えなくなった」として現場の社員全員を撤退させたがっているとの話を聞いていたからだ。

 「テレビで爆発が放映されているのに官邸には1時間連絡がなかった」

 「撤退したとき、東電は百パーセントつぶれます」

 会場の外にまで響いた首相の怒声は、蓄積していた東電への不信と初動でしくじった後悔の念を爆発させたものだ。官邸に戻った後も「東電のばか野郎が!」と怒鳴り散らし、職員らを震え上がらせたという。

 ■「原子力に強いんだ」

 初動のつまずきで「勘」が鈍ったのか。その後の政府の対応は一貫して後手後手かつちぐはぐだった。

 「現場第一主義」を掲げる首相は、大震災発生翌日の12日早朝、官邸から自衛隊ヘリコプターで第1原発の視察に向かった。現地の状況を目で確かめ、午後の与野党党首会談で第1原発を「危機的状況にはならない」と言い切ったその最中に1号機で水素爆発が起き建屋が崩壊した。

 「16日に自衛隊による放水ができなかったのは、首相の決断が半日遅れたためだ。その間に放射線量が上がった可能性がある」

 放水オペレーションにかかわる政府高官は指摘する。だが、首相の頭は東電への不満でいっぱいだ。

 「東電の危機感が薄い。だから乗り込んだ」

 首相は16日夕、官邸を訪ねた内閣特別顧問の笹森清元連合会長に向かって、こう胸を張った。続けて東京工大応用物理学科卒の経歴を誇るように言った。

 「ぼくはものすごく原子力に強いんだ」

 東電出身の笹森氏は会談後、記者団に「(首相は)原子力について政府の中で一番知っていると思っているんじゃないか」と述べた。皮肉交じりなのは、半可通の口出しほど危険で邪魔なものはないと内心考えたからかもしれない。

 笹森氏は、首相が「ここから第1原発の方も収まりそうなので、原発の問題で枝野(幸男官房長官)さんや福山(哲郎官房副長官)さんの荷を軽くさせたい」と述べたことも明かした。

 この「収まりそうだ」との発言も波紋を呼んだ。官邸筋は「とてもそんな状況じゃない」と驚愕した。

 ■「機能停止状態だ」

 「一度に複数のことは考えられない」(周辺)とされる首相の関心がもっぱら第1原発の対応に集中した結果、被災地復興や被災者支援は後回しになった面もある。

 何事にも官邸主導を見せようと首相と枝野氏ばかりが表に出て、大震災の直接の担当責任者であるはずの松本龍防災担当相はほとんど官邸内にとめ置かれている。平成7年の阪神淡路大震災では、権限を与えられた当時の小里貞利特命相が現地で陣頭指揮を執ったり、テレビで被災者への呼びかけや政府の対策のPRを積極的にしたりしていたのとは対照的だ。

 当時の政府対策を知る自民党議員は14日、「東日本大震災の被災者らを西日本で受け入れる態勢が必要ではないか」という話を持ち込もうとした。

 最初に厚生労働省社会・援護局に持ち込んだら、「内閣官房で対応しているでしょう」。内閣官房からは「厚労省の仕事でしょう」との答えが返った。

 自民党議員は「これは責任のなすり合い以前の機能停止状態だ。すべて官邸でやろうとする菅政権の弊害が出ている」とあきれた。

 16日になって総務省から西日本の都道府県や市町村に公営住宅の空き状況などを調査する指示が出た。だが、この指示の背景や理由説明はなかったため、西日本の自治体は「第1原発が相当深刻なのか」という不安を増幅させた。

 17日、首相は参院で問責決議され、官房長官職を交代した仙谷由人民主党代表代行を官房副長官として再び首相官邸に迎えた。

 「震災対策や被災者支援は政治力を要する仕事だ。仙谷新副長官が適任だと首相が判断した」

 枝野氏は記者会見でこう説明したが「陰の首相」の復活により混乱は収拾できるのか。それとも…。

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29人災害関連死か…十分な治療受けられず(18日)

福島県災害対策本部は17日、福島第一原発の半径20キロ圏にある医療機関から同県いわき市の避難所に搬送中の患者2人と移送済み19人の計21人が14~16日に相次いで死亡したと発表した。

 重症患者が悪条件下の長時間移動で衰弱、避難所でも十分な治療を受けられなかった「災害関連死」とみられる。

 福島県によると、「双葉病院」(大熊町)と介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」(同)に入院していた男女。いずれも高齢で、寝たきりなど重い症状だった。患者らは14~16日、バスなどで避難先の県立いわき光洋高校体育館(いわき市)などに到着したが、搬送中に2人が死亡、その後19人が次々と亡くなった。県から派遣された医師らが重症患者の治療にあたったが、避難所の医療設備が整わず、対処しきれなかったという。

 また、東日本巨大地震で津波の被害を受けて一時孤立した宮城県多賀城市の仙塩総合病院で17日夕までに、入院患者計7人が亡くなったことがわかった。80~90歳代の重篤患者がほとんどという。同病院は津波で1階部分が浸水したほか、電気や水道などライフラインが使えなくなっている。鈴木寛寿理事長は「震災のショックや、暖房が使えないための寒さなどの影響もゼロではないだろう」と話している。

 岩手県陸前高田市の避難所にいた80歳代の女性も16日に心筋梗塞で死亡している。

 

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胸に刃物、男性死亡 放火殺人容疑で捜査 東京・中野(18日)

17日午後3時45分ごろ、東京都中野区中央3丁目のマンション8階の部屋から白煙が出ている、と近くの人から119番通報があった。この部屋で、男性が左胸に刃物が刺さった状態で見つかり、まもなく死亡が確認された。警視庁は殺人・放火事件として調べている。

 捜査1課によると、死亡したのは住人の無職山田博彦さん(78)とみられる。寝室の床の上で普段着姿で仰向けに倒れ、前腕や太ももにやけどのような跡があった。寝室の約20平方メートルが焼けた。

 山田さんは体が不自由で、妻(70)と2人暮らし。出火当時、妻は外出していた。近所の住民によると、山田さんは車いすで生活し、介護サービスを受けていたという。

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自衛隊消防車が3号機へ放水、建屋に届く 福島第一原発(18日)

東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所に対する放水・冷却作業で、自衛隊は17日、ヘリコプターに続いて消防車5台で放水を実施した。東電は「一定の効果はあった」としているが、現場付近の放射線量の目立った変化は報告されていない。自衛隊は18日も空と陸の両面から放水を試みる。警視庁も17日に放水したが目標に届かず、作業から退く。

 17日の放水の対象は、震災で冷却機能を失った原子炉のうち、放射性物質の大量放出の危険性が最も高いとされる3号機。自衛隊は同日午前、陸自のヘリコプター2機で4回放水。ヘリにつり下げたバケツ(容量7・5トン)から、

計30トンの海水を投下した。午後7時35分からは陸、海、空の3自衛隊の消防車で地上から放水した。5台が3号機に向かって順々に水を放ち、34分後の午後8時9分に計30トンの放水を終えた。

 自衛隊によると、水は3号機の建屋内部に届いた。東電の吉田薫・広報部部長は同夜の記者会見で「継続的、波状的に実施することが必要だ。一定の効果はあった」と語った。ただ、巻上毅司・原子力設備管理部課長は「(放水前後の放射線量に)大きな変動はなかった」とも述べた。ヘリの放水に関わった自衛隊員19人は着陸後に検査を受けたが、放射線量は毎時1ミリシーベルト以下で、健康にまったく問題のないレベルだった。

 自衛隊は当初、大型の消防車2台と小型9台をホースでつなぎ、海水を取水しながら毎分6トンの水を連続して放水する計画を立てた。

 だが、この方式だとホースをつなぐために隊員が車外に出なくてはならない。現状では3号機周辺の放射線の濃度が極めて高く、車外での作業は危険と判断。今回は諦め、あらかじめ各車両のタンクに積んだ水を放水する作戦をとった。この方式なら隊員が車外に出る必要がなくなる。

 5台のうちの2台は大型車両の「AMB3」を投入。防衛省によると、この車両が積み込める水の量は約10トンで、1分あたり約6トンを放出できる。

 自衛隊は18日も放水を続ける構えだ。ヘリを4機待機させ、天候や放射線量などの条件が整えば出動する。消防車の態勢も整えており、現場の放射線量が下がれば当初の11台計画に切り替える。

 警視庁機動隊も17日午後7時ごろ、特殊車両の高圧放水車1台で3号機へ放水したが、初回の放水が終わったところで放射線量が基準を超えて警報が鳴り、2回目の放水はせずに撤退した。

 17日夜時点で隊員の健康に異常は報告されていないが、警察庁は「本来こうした事態に対応する機材ではなく、隊員の安全性も万全を期せない」として18日以降は作業を実施しないことを決めた。

 機動隊員らはこの日午後4時前に原発構内に到着したが、放射線量の測定などに数時間かかったという。

 警察当局によると、今回出動した高圧放水車は4トンの水を搭載。消防車両を大きくしのぐ12気圧の水圧で、80メートル程度の距離まで水を飛ばす力があるが、30メートル程度の高い場所を狙ってホースを30度の角度に設定した場合、建物まで50メートルの地点に近づく必要があった。

 放水車は暴徒化したデモ隊や過激派などの鎮圧、規制を想定しており、消火活動のためにつくられたものではない。放射性物質に対する防護機能もなく、今回の作戦は隊員に健康被害を出さないことが条件だったため、慎重を期したという。

 一方、米軍は日本政府の要請に基づき、イラク戦争やハイチ大地震にも使った無人偵察機グローバルホークを被災地上空に投入。米国からの遠隔操作で、福島原発の破損状況などを撮影し、日本政府に提供している。

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