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2011年3月15日

2011年3月15日 (火)

うがい薬「飲まないよう」注意呼びかけ (15日)誤情報に注意

インターネット上に、「放射線による健康被害防止にうがい薬が有効」などとする情報が出回っていることを受け、放射線医学総合研究所は、「健康を害する恐れがあり、絶対に飲まないように」と注意を呼びかけています。

 放射性ヨウ素が大量に体内に入った場合、内服薬の「安定ヨウ素剤」で健康被害を低減しますが、インターネット上には、「ヨウ素を含むうがい薬やのどスプレーが有効」などとする情報が多数、出回っています。

 これについて独立行政法人の放射線医学総合研究所は、「うがい薬などを飲むのは効果はなく、体に有害な作用を及ぼす可能性もある」として、「安定ヨウ素剤の代わりに飲むのは絶対にやめるように」と注意を呼びかけています。

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放射能漏れ「チェルノブイリに近づく」(15日)

小出裕章・京大原子炉実験所助教(原子核工学)の話 

 福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールの水が失われているとすれば、原子炉内の燃料より量が多い分、2号機より危険が大きい。事態は米スリーマイルアイランド事故をはるかに超え、チェルノブイリ事故に近づいている。

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記事本文の続き 「人体に影響がないレベル」というが、急性障害が出るか否かだけで、人体にまったく影響がない放射能はない。

 東京電力が苦闘し敗北してきた過程をみると好転は難しいかもしれないが、これ以上放射性物質が出るのを防ぐためには、水の注入で冷やし続けられるか、その一点にかかっている。

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原発2号機「閉じ込め」できず深刻事態

東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所の状況が深刻化している。15日には、健康被害が懸念されるレベルの放射線が検出された。運転休止中の4号機で水素爆発による火災が発生し、2号機では格納容器と直接つながる圧力抑制室で爆発現象が起こった。放射性物質を原発内に「閉じこめる」という安全確保の最後の壁が崩れた可能性が高い。1号機、3号機の水素爆発よりもはるかに深刻な事態だ。

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記事本文の続き 4号機の水素爆発は、使用済み核燃料を沈めるプールで起きたとみられる。熱を持った使用済み燃料から水素が発生し、酸素と反応したとみられる。使用済み燃料といっても高温状態が続く。プールの水が蒸発し、水位が下がって使用済み燃料が水面から露出した可能性が高い。

 都内など広範囲で通常より高いレベルの放射線が検出されたのは、爆発時に4号機から飛散した放射性物質の影響との見方もある。

 2号機で爆発が起きた圧力抑制室は、格納容器の下部につながる設備で、格納容器の圧力を調節する。爆発音とともに、気圧の低下が起きており、圧力抑制室に損傷が生じたとみられる。爆発音の直後には、高いレベルの放射線量が記録された。

 2号機は14日、冷却に使う海水を送るポンプが動かなくなり、長さ約4メートルの燃料棒が2回にわたり、完全に露出した。それでも14日までに検出された射線量は最高で約3千マイクロシーベルトだった。

 だが、15日午前10時22分には3号機周辺で400ミリシーベルトの放射線が検出された。ミリはマイクロの1千倍の単位で、一般人の年間被(ひ)曝(ばく)線量が1ミリシーベルト。一時間当たり250~1000ミリシーベルトの被曝は、白血球やリンパ球の減少、水晶体の混濁など健康被害につながる可能性があるとされる。

 2号機では、長時間にわたって完全に露出した燃料棒の大半が溶け落ち、メルトダウンに至る可能性も否定できない。最悪の場合、高温の溶出物が圧力容器を突き破って外部の水に接触し、水蒸気爆発が起きることも考えられる。この場合、高濃度の放射性物質が大量にまき散らされる。

 世界の原発事故で、“死の灰”がまき散らされたのは、旧ソ連のチェルノブイリ原発(1986年)だけだ。

 1979年の米スリーマイルアイランド原発事故では、燃料の溶融で約20トンが圧力容器の底に落下したが、圧力容器は破損せず、外部への放射性物質の飛散は起こらなかった。

 福島第1原発の極めて危険な状況はスリーマイルアイランド事故を超える可能性さえもはらんでいる。

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質問に沈黙する東電記者会見…十分な説明できず(14日)

「大変なご心配とご迷惑をおかけしている。おわび申し上げます」。

 15日午前8時半、東京・内幸町の東京電力本店で始まった記者会見で、吉田薫・広報部長ら4人の担当者は、謝罪の言葉を述べて頭を下げた。

 2号機で衝撃音が起き、原子炉格納容器の一部を構成する圧力抑制室の損傷の可能性が確認された後の会見。吉田部長らは「(同原発の)所長の判断で、現在の業務に関係ない職員を一時的に安全な場所へ移動させている」と説明、事態の急激な悪化をうかがわせた。

 会見した4人の中には、原子力設備管理部の課長ら技術系の社員もいた。だが、記者から「住民にどういう影響があるのか」「避難範囲は20キロで十分なのか」といった質問が飛んでも、手にした紙に目を落として沈黙したり、「持ち帰って調べさせてください」と答えたりすることが多く、十分な説明ができなかった。

 

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ガソリン不足改善、少なくとも1週間(15日)

 東日本大震災で被災地や首都圏でガソリン不足が続いているが、状況改善には少なくとも1週間程度はかかりそうだ。物流網が滞ったり、消費者が買い急いだりしているだけでなく、東北と関東の6製油所が操業を止めたことがガソリン不足を招いている。

 地震後、東北唯一の製油所であるJX日鉱日石エネルギーの仙台製油所(仙台市)と、コスモ石油の千葉製油所(千葉県市原市)で火災が発生。JX鹿島製油所(茨城県神栖市)も破損し、いずれも復旧のめどが立っていない。

 JX根岸製油所(横浜市)と極東石油工業(市原市)、東燃ゼネラル石油の川崎工場(川崎市)の一部も操業が止まった。JX広報は「根岸が復旧するまでには1週間程度かかる」としている。

 6製油所の停止で、合わせて日量100万バレル超の原油処理能力が一時的に失われた。

 もともと国内の処理能力は過剰で、330万バレル程度の実需に対して約450万バレルあった。とはいえ、100万バレル超の能力が関東・東北に集中して滞ったことで、需給バランスが一気に崩れた。心理的な不安から「買いだめ」も起こり、混乱を後押しした。

 石油元売り最大手のJXは北海道室蘭市や西日本にも製油所を持つが、被災地では太平洋側の港湾施設や油をためるタンクが損壊。秋田県や山形県などの港から被災地に運ぶ方法を検討している。

 製油所が正常に動いている出光興産や昭和シェルは、被災地向けや病院の自家発電向けを優先しているため、首都圏へのガソリン供給は減っている。西日本の製油所から石油製品を関東以北に回そうとする動きもあるが、正常に供給できるまでには「相当な時間がかかる」(昭和シェル)とみられている。

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警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(15、16日単位・レベル)

ヘリを活用せよsign03

【治安つぶやき】

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 発災から4日も経過しているのに、被災者に救援物資が届けられない問題が浮上。15日午前の閣僚懇談会で、「物資はあるが物資の輸送の任にあたる自衛隊部隊がうまくつながらず、どこに何を持って行ったらいいかはっきりしない」などの指摘が出されたという。

 国土交通省は陸上ルートの確保の困難性を理由にしているが、大津波で道も住宅も跡形なくなった被災地。だったら、ヘリコプターがあるだろう。

 救援物資をつり上げて孤立した被災地ごとに〝配達投下〟すれば良い。東南アジアの被災地への支援物資のヘリ輸送による投下では、品物を奪い合う光景が見られるが、日本国民はそんな卑劣な行動はしない。

 当然、各県の本部は、被災地の避難民人員数を把握しているだろうから、民間ヘリをチャーターするなどして、ピストン輸送すれば良い。低空飛行で航空法に問題があるなら、そんなのは緊急行為だ。

 自分の若いカメラマン時代は、田んぼのあぜ道や畑、学校のグラウンド、駐車場に何度もヘリから飛び降りたことがあった。やればできる。

 人命救助のヘリ活用はニュースで見られるが、今、生きている人に物資を配るのもひとつの〝人命救助〟だ。現地では雪が降るという。グズグズするな。それをやるのが政府なんだよ。モタモタするなpout
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。
 家庭や家族に起因する事件簿http://policestory.cocolog-nifty.com/blog/cat22497071/index.html

【メール警視庁】

Bye1

計画停電に伴い、停電地区では一部の信号機を除き、すべての信号機が滅灯しますので、警察官が配置されている交差点では、警察官の手信号や指示に従ってください。

 また、警察官が配置されていない交差点では、徐行又は一時停止を確実に行い、左右の安全を確認するとともに、お互い譲り合いながら通行してください。

 

 

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東日本大震災:「身体に影響ある数値」枝野長官(15日)

枝野幸男官房長官は15日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発の放射線測定値が午前10時22分現在、3号機付近で400ミリシーベルト、4号機付近で100ミリシーベルト、2号機と3号機の間で30ミリシーベルトに達したことを明らかにした。

 枝野長官は「身体に影響を及ぼす可能性のある数値だが、放射性物質の放出がされている部分近くの数値であり、距離が遠ければ遠いほど落ちる」と説明。「1、2、3号機とも注水作業を継続している。冷却の効果が生じていると思われる」とも述べた。30キロ圏内の住民の屋内退避に対しては「窓の換気はしないでほしい」などと訴えた。http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110315k0000e040074000c.html

東日本大震災:募る不安 福島20~30キロ圏住民

 高濃度の放射性物質が漏れ、最悪の事態が懸念される福島第1原発のトラブル。菅直人首相が屋内退避の指示を出した半径20~30キロ圏内の住民らは「情報がない」「避難したいがガソリンがない」と悲痛な声を上げた。続きを読む

http://mainichi.jp/select/jiken/news/m20110315k0000e040073000c.html

東日本大震災:高濃度放射能漏れ 福島4号機で水素爆発

経済産業省原子力安全・保安院は15日、東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所4号機で午前6時ごろ、大きな爆発音がして、原子炉建屋が損傷したと発表した。続きを読む

Logo_mainichi_s1 http://mainichi.jp/select/jiken/news/m20110315k0000e040029000c.html

 

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「卑劣」…宮城で震災に便乗した窃盗40件(15日)

 東日本巨大地震後、宮城県内のコンビニ店やホームセンターで夜間、窃盗事件や窃盗未遂事件が相次いでいる。県警は震災に便乗した事件とみており、14日午後2時の時点で把握している事件は40件に上っている。

 県警によると、震災被害が大きかった仙台市の都市部を管轄する仙台東署管内では、19件の窃盗や窃盗未遂事件があった。塩釜署管内では6件、津波による被害が甚大だった南三陸町でも1件が確認され、被害総額は164万4376円。うち現金被害は124万8000円で、大崎市古川のホームセンターでは13日夜から14日にかけ、非常口の窓ガラスが割られ、現金約90万円が入ったレジ3台が盗み出された。

 また、物品被害は482点(計39万6376円相当)で、美里町のコンビニ店では12日夜~13日にかけ、缶詰や乾電池、レトルト食品など約400点(計27万円相当)が盗まれた。

 これらの事件は、いずれも閉店後の夜間、窓ガラスを破ったり、無施錠の店内に侵入したりする手口が目立つ。県警捜査3課は「多数の県民が困難な生活を強いられ混乱している中、極めて卑劣な行為だ」と指摘。被害に遭った際に速やかに110番することや、犯人を見かけた場合に年齢や服装などの特徴、車両ナンバーなどをメモしておくことなどを呼びかけている。

 

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1都4県で過去最高の放射線量…核実験時除く(15日)

文部科学省は15日、都道府県で実施している放射線量の測定で、同日午前9時までに栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の1都4県で、近隣国で核実験があった時などを除くと調査開始以来、過去最高の放射線量を観測したと発表した。

 同省によると、最も高かった栃木県は毎時0・864マイクロ・シーベルトで、東京都の同0・147マイクロ・シーベルト、埼玉県の同0・129マイクロ・シーベルトと続いた。中国の核実験の時より低く、胃のX線検診600マイクロ・シーベルトの500分の1に満たないが、栃木では平時(0・03マイクロ・シーベルト~0・06マイクロ・シーベルト)の30倍の値だった。

 

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死者2722人、行方不明3742人 警察庁集計(15日)

警察庁によると、15日午後3時半現在の死者数は、12都道県で2722人に上った。行方不明は5県で3742人、負傷者は16都道県で1892人。

 確認されている死者数は宮城1337人、岩手836人、福島494人、茨城19人、千葉16人、東京7人、栃木4人、青森、神奈川で各3人、北海道、山形、群馬で各1人。行方不明となっているのは福島2200人、宮城1219人、岩手315人、千葉7人、青森1人。

 建物被害は、全壊3345戸、全焼125戸など。

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津波から92時間、75歳女性救出 岩手・大槌の住宅(15日)

大津波に襲われ大きな被害が出た岩手県大槌町大槌で15日午前10時40分ごろ、被害にあった民家から75歳の女性が救助された。地震発生から約92時間ぶりで、生存率が大きく下がるといわれる「発生後72時間」を約20時間過ぎての救出劇だった。女性は低体温症の症状があるが、命に別条はないという。

 大阪府が派遣した救助隊が救出し、女性は隣接する同県釜石市の県立釜石病院に搬送された。女性は津波などの被害を受けた民家の1階の廊下付近で、縮こまって座っていた状態で発見された。隊員によると、女性はずっと同じ姿勢で家の中で救助を待っていたという。

 同日午前10時過ぎに、避難所に避難していたこの女性の息子から「家の中にお母さんがいる」と消防に連絡があり、救急隊員が駆けつけたところ、女性を発見したという。

 家は津波をかぶって被害を受けたものの流されてはいなかった。

 2004年10月の新潟県中越地震では、同県長岡市の土砂崩れ現場で、ワゴン車と岩の間から2歳の男児が約92時間ぶりに救出されている。(五十嵐大介)

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各国から救助隊到着 捜索開始(15日)

東北関東大震災の被災地で救助活動を行うため、各国からの救助隊が次々と到着し、一部は被災地に入って行方が分からない人たちの捜索などを始めています。

外務省などによりますと、これまでに韓国、シンガポール、ドイツ、スイス、中国、アメリカ、イギリス、フランス、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、それに、台湾の、あわせて13の国と地域からの救助隊が日本に到着しました。日本に到着した救助隊のうち、新たにアメリカの救助隊およそ150人が14日夜、大きな被害を受けた岩手県大船渡市に到着し、イギリスの救助隊60人余りとともに現地で救助活動を行っています。また、韓国は宮城県内で、中国は岩手県内で、それぞれ活動を続けています。フランスの救助隊およそ130人は14日夜遅く、羽田空港に到着し、15日に仙台市に向かうということです。さらに、こうした各国からの救助隊を調整するため、国連の「災害評価調整チーム」が日本に到着しました。このあと、被災地に向かい、被災者が必要としていることを把握するための情報収集にあたるということです。外務省によりますと、これまでにあわせて94の国や地域のほか、WFP=世界食糧計画やUNICEF=国連児童基金など9つの国際機関から、救助隊の派遣や支援物資の提供といった申し入れが寄せられています。

News_pic1_2 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110315/t10014677361000.html

 

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爆発で警察官ら3人被ばく、陸自隊員4人けが(15日)

 爆発した東京電力福島第一原子力発電所の周辺で活動していた自衛隊員や警察官らも、ケガをしたり、被曝したりする事態となっている。

 14日午前11時ごろに起きた同原発3号機の爆発で、核生物化学兵器の汚染などの対処にあたる陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊員ら約30人のうち4人が首や足を負傷した。

 防衛省によると、4人は原発の建屋に近づいて、冷却水を注入する作業にあたっていた。ごう音とともに建屋が吹き飛び、外壁が防護服で身を固めた4人の隊員に降りかかった。うち1人は防護服が破れたため、千葉市の放射線医学総合研究所に運ばれ、被曝が確認された。軽症だという。現場で使っていた大型タンク車2両も大破した。

 自衛隊は、福島第一、二原発周辺に隊員約200人のほか、化学防護車などを投入。また、同県二本松市と川俣町には、住民たちの体から放射性物質を洗い流す「除染」を行う除染所を開設している。

 一方、福島県警では、地震発生後の11日夜から警察官が住民らの避難誘導にあたっていたが、12日午後、同原発1号機が水素爆発を起こした際に約4~9キロ離れた場所で住民を誘導していた2人の警察官から、微量の放射線が検出された。ほかにも12人が同様に屋外にいたため、被曝の恐れがあるとして検査機関で被曝線量の検査を受けた。

 警察庁によると、自力避難が難しい病院の入院患者らはヘリコプターやバスで搬送しているが、警察官の戸別確認でまだ家に残る人が見つかることもあるという。

 

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震災の品薄品狙い? 倉庫からガソリンなど盗難、埼玉(15日)

さいたま市北区の県立大宮工業高校の防災倉庫から、ガソリン缶8缶(8リットル)、携帯用蛍光灯4個など災害用備品計56品(約20万円相当)が盗まれていたことが14日、大宮署の発表でわかった。東日本大震災の影響で、品薄になることが予想されるものなどを狙った窃盗事件とみて調べている。

 同署によると、14日午前10時、同校の職員が倉庫のドアの鍵が壊されているのを発見した。12日午後4時ごろまでは異常がなかったという。 Logo2_2http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%C4%AB%C6%FC%BF%B7%CA%B9&lang=euc&prop=900&bypass=2&dispconfig=

 

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水やガソリン…首都圏で買いだめ 被災地に届かぬ恐れ(15日)

被災地以外の地域で、消費者が水や食料、ガソリンなどを必要以上に買う動きが出ているとして、政府は14日、各省庁の担当者を集めて物価担当官会議を開いた。便乗値上げは確認されなかったが、首都圏を中心に消費者の極端な「買いだめ」が起きていることが報告され、蓮舫消費者担当相は、冷静な対応をとるよう呼びかけた。

 会議では、経済産業省の担当者がスーパー大手から聞き取ったデータを紹介。13~14日にかけて首都圏の店舗からの発注量は、水が通常の10倍、納豆が2~3倍、豆腐が1.7倍、牛乳が1.5倍にはね上がった。売上額だと、鶏肉が9倍、缶詰が3倍、大型ペットボトル飲料が1.8倍、コメ1.6倍に。食料品以外でもガスコンロの売り上げは6倍、自転車が3倍、マスクが2.5倍に上ったという。他の大手スーパーもおおむね同じ傾向だという。担当者は「一部の商品が品切れにならなければ、もっとふくらんだ可能性が高い」と指摘した。

 東京都内のガソリンスタンドに客が殺到し、混乱した例も報告された。経産省の説明では、原油は国や民間企業の備蓄などで約200日分の在庫がある。6製油所が震災で稼働停止となり、国内の精製能力はいつもの70%に落ちたが、うち3製油所は今週から来週にかけて復旧できる見通しで、十分な供給量を確保できるとしている。

 農林水産省の担当者は、生鮮食料品の市場での入荷状況や、加工食品工場の被害などを調べ、食料の供給に影響が出るようなら、被災地以外からの出荷を促す考えを説明した。

 実際、大手スーパーでは東京都内の一部の店で、食パンやペットボトルの飲料水、缶詰など多くの商品が棚から消えた。雑貨販売大手では、懐中電灯やヘルメットなどが多くの店で売り切れ状態。メーカーが被災地に優先的に送っているので、商品が補充される見通しは立っていないという。鉄道がとまって帰宅困難者が多数出たことから、自転車の利便性が注目され、自転車販売大手によると、都内の多くの店で一時的に在庫が少なくなっている。

 

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死者・行方不明者4899人 警察庁(15日)

【東日本大震災】

 警察庁によると、15日午前0時現在、東北など12都道県警が検視などで確認した死者数は1897人に上った。家族や知人から届け出のあった行方不明者は3002人で、重軽傷者は16都道県で計1885人になっている。

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記事本文の続き 11日夜に200~300人の遺体が打ち上げられているのが確認された仙台市若林区荒浜や、13日に200人以上の遺体が見つかった宮城県東松島市野蒜(のびる)地区の海岸ではそれぞれ収容作業が進められた。

 一方、警察庁によると、全国から派遣された広域緊急援助隊は2500人以上が現地入りし、これまでに孤立化した被災者ら2500人以上を救出したという。

 各県の死者数は、北海道1人▽青森3人▽岩手627人▽宮城785人▽福島431人▽山形1人▽東京7人▽茨城19人▽栃木4人▽群馬1人▽千葉15人▽神奈川3人。

 一方、建物の被害は、沿岸部を中心に壊滅的な状況に陥っている宮城、岩手、青森での集計が不可能に近く、報告がほとんどないものの、福島で2413戸、山形で37戸の全壊を確認。関東では茨城140戸、千葉346戸、栃木32戸が全壊した。道路損壊は茨城で59カ所、千葉で278カ所、埼玉で130カ所、栃木で150カ所など。

 また、警察が把握している14日午後6時現在の避難状況は6県で計約46万8600人に上っている。各県の内訳は、岩手約3万8700人▽茨城約4万7800人▽青森約2100人▽福島約13万1700人▽栃木約9500人▽宮城約23万8800人。

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警察の殉職者6人 不明は27人に 警察庁(15日)

【東日本大震災】

 警察庁は14日、殉職した警察官が新たに4人確認され、計6人になったと発表した。岩手、宮城、福島県警の計27人が依然として行方が分かっていない。

 死亡が確認されたのは、東北管区警察学校指導部長、平泉紀彦警視正(58)▽岩手県警大船渡署高田幹部交番、小林新警部補(38)▽岩手県警釜石署刑事1課、山内拓也警部補(38)▽岩手県警大船渡署地域課、佐々木淳史巡査(23)▽宮城県警気仙沼署大谷駐在所、千田浩二巡査部長(30)▽宮城県警岩沼署生活安全課、早坂秀文警部補(55)。

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記事本文の続き 平泉警視は宮城県警から出向中で、地震当日は公用車で出張中、宮城県多賀城市内で津波に巻き込まれ、14日に発見された。公用車を運転していた職員は自衛隊に救出されたという。

 小林警部補はパトカーに乗車中、地震に遭遇。12日に陸前高田市内の道路の脇にパトカーごと転落しているのが見つかった。

 山内警部補は地震発生後、同僚と捜査車両に乗って住民の避難誘導に出動。その後、津波に巻き込まれ、12日に岩手県大槌町内の病院の駐車場で転覆した車内で発見された。同僚は車から脱出し無事だった。津波に飲み込まれる直前、この車両の無線から「津波が来ている」と交信があり、途絶えたという。

 佐々木巡査は地震当日は非番だったが、近くの高田幹部交番に自主参集し、避難誘導にあたっていたが、その後連絡が取れなくなり、14日、陸前高田市役所近くで発見された。

 千田巡査部長はパトカーに乗って避難誘導中、連絡が取れなくなり、11日に気仙沼市内で発見された。パトカーはまだ見つかっていない。

 早坂警部補は同僚と2人で捜査車両に乗り、避難誘導にあたっていたが、連絡が途絶え、14日に仙台空港付近で見つかった。捜査車両と同僚はまだ見つかっていないという。

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鉄道対象外に、東電と鉄道各社が合意 運休や区間短縮条件(15日)

国土交通省は15日、運休や運転区間を短縮するなどして使用電力を抑制することを条件に、東京電力が実施する計画停電の対象から鉄道を外すことで東電と首都圏の鉄道各社が合意したと発表した。

 国交省と鉄道各社、東電が協議した結果、東電側が「鉄道のみに電力を供給することは理論的には可能だが、無制限に供給することはできない。(供給する時間帯などの)優先順位をつけてほしい」と回答。

 これを受けて鉄道側が、主要路線のラッシュ時など優先的に電力を供給してほしいエリアや時間帯のデータを提出、さらに協議した結果、鉄道事業者が電力消費を抑えるようなダイヤを組む替わりに、計画停電の実施に左右されずに鉄道を運行できるようにすることで合意した。

 国交省鉄道局は「ラッシュ時の輸送量など依然厳しい状態が続くが、急に停電で電車が止まるという事態を招く可能性はなくなった」としており、引き続き東電側とは協議を続けていくという。

 13日に東電が計画停電の実施を発表し、鉄道ダイヤが大混乱したのを受けて、国交省は14日、資源エネルギー庁長官に対して(1)計画停電の対象から鉄道を外す(2)影響を与える停電エリアや時間帯の縮小(3)停電時間帯の固定-のいずれかの措置を東電が取るよう指導してほしいと要望していた。

Msn_s1 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110315/biz11031502310001-n1.htm

 

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