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2011年3月13日

2011年3月13日 (日)

14日朝から計画停電を実施(13日)

東京電力は、今回の東北関東大震災で運転を停止している原子力発電所や火力発電所があるため、必要な電力を確保するのが難しくなったとして14日午前6時すぎから午後10時にかけて、東京電力の管内を5つのグループに分けて、およそ3時間程度計画的に止める、いわゆる「計画停電」を実施すると発表しました。

これは東京電力の清水正孝社長が、13日午後8時すぎに記者会見して明らかにしたものです。東京電力によりますと、今回の東北関東大震災の影響で、東京電力の東北地方や関東地方にある原子力発電所や火力発電所が運転を停止しています。東京電力によりますと、13日は休日で、工場の操業を行っていない企業が多いことなどから電力の供給に影響はないとしています。しかし、14日は、企業の活動なども始まるため、電力需要のピークが見込まれる午後6時から7時にかけて、必要とみられる4100万キロワットに対して供給できるのは3100万キロワットにどどまる見通しになりました。このため東京電力は、必要な電力を確保するのが難しくなり、東京などを含めた首都圏で大規模な停電が起きるおそれもあるとして、14日、あらかじめ地域を区切ったうえで順番に一定時間、電気の供給を止める「計画停電」を実施することを決めました。東京電力では、14日午前6時20分から、午後10時まで、東京電力の管内を5つのグループに分けて、およそ3時間程度ずつ電気の供給を止めることにしています。東京電力は、15日以降についても翌日の電力需要の見込みや発電所の復旧状況をみながら、当面の間、「計画停電」を続けていくことにしています。東京電力によりますと、「計画停電」が実施されるのは、昭和26年に会社が設立されて以来、初めてのことです。東京電力では、工場など大口の利用者に対して電気の使用を抑えるよう求めるとともに、家庭でもできるだけ電気の使用を控えるよう節電を呼びかけています。電力会社は、通常、企業や工場、家庭の電力需要を見極めながら原子力発電所や火力発電所などを稼働させ、必要な電力を供給しています。しかし、地震などの影響などで発電所が停止して需要を到底賄えない水準まで供給量が大幅に落ち込むと、電力不足によって、東京などを含めた首都圏で停電するおそれがあります。こうした事態を防ぐために、電力会社は、あらかじめ停電させる地域を決め、順番に電気の供給を止めていく「計画停電」を行います。停電させる順番や時間や地域などは、電力会社がどれくらい電力供給が不足するかの見込みに基づいて判断します。

News_pic1_3 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110313/t10014649821000.html

 

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ガソリン配送に影響出ている地域も (13日)

今回の地震の影響で製油所が操業を停止していることなどからガソリンなどの燃料の配送に影響が出ている地域もあります。

 中日本高速道路会社によりますと、今回の地震の影響で道路などが寸断され、ガソリンスタンドへのガソリンの供給が滞っていることから長野自動車道梓川サービスエリアのガソリンスタンドで給油できないということです。

 また、東名高速の海老名、足柄、富士川、浜名湖の各サービスエリア、中央自動車道の談合坂、双葉、八ヶ岳、諏訪湖、駒ヶ岳サービスエリア、阿智パーキングエリアでは、給油を制限しているということです。中日本高速道路では給油してから高速道路に乗るよう呼びかけています。

 「(きょうの)12時前には完売しました。タンクローリーが今来ていない状態です」(ガソリンスタンドの店員)

 また、埼玉県さいたま市内でもガソリンが完売するなど影響が出始めています。

 日鉱日石などによりますと、全国に8か所ある製油所のうち4つが地震により停止しているため、関東甲信越から東北・北海道にかけてガソリンの配送が滞っているということです

Logo1_2 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4672502.html

 

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東北地方太平洋沖地震に関する行方不明者相談ダイヤルについて(13日)

東北地方太平洋沖地震に関する行方不明者相談ダイヤルについて

東北地方太平洋沖地震を受けて、各県警が行方不明者相談ダイヤルを開設した。
番号は以下の通り。

<岩手県>
0120-801-471(フリーダイヤル)

<宮城県>
022-221-2000

<福島県>
0120-510-186(フリーダイヤル)
090-8424-4207(衛星電話)
090-8424-4208(衛星電話)

以上。

Logo4_2 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00195040.html

 

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警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(13、14日単位・レベル)

避難民の居住地の確保は?

【治安つぶやま】         

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 被災地の現状が明らかになり、生・死の分かれ目のドラマチックさに涙も枯れました。

 ところで、次のニュース。東日本大震災で電力の大幅な供給不足に陥った東京電力は、地域ごとに計画的な停電「輪番停電」を実施することになった。福島県の原発が停止し、他の電力会社からも十分に電力を融通してもらえないためだと言い、管内をいくつかの地域に分け、3時間ごとに順番に停電を実施するという=共同通信

 節電を呼びかける13日夜の政府の記者会見で「2位ではダメなんですか」と言った女某大臣は一般家庭に「便座の電気を切るなど…」の節電を呼びかけた。ちょっと待て!その前に、繁華街のネオンサインの全面規制が先だろう。既に、昭和の時代のオイルショックで経験しているではないか?

その前に大事なことがある。被災地の避難民の対策だ。これまでの災害と違い、「地震が治まれば…」や「代替住宅ができるまで…」などと呑気なことではだめ。市街地全部が喪失しているからだ。

 自宅を失い、しかもその自宅の場所や境界線の特定さえ困難だ。境界線もない難しい「ガレキの山」では、プレハブ住宅の建設どころか仮説住宅も建てられない。通常の生活に戻るまでは「街」を建設する数年という日数が必要だ。そのためには長期的な生活の場の確保が求められている。

 例えば、自治体や政府がホテルや旅館を借り上げて避難民に提供することも良いだろう。あるいは「街を失った地域」の住民のためとして温泉地など自治体の協力を得て一時的居住地とすることも良いだろう。その指針を示すのは政府の責任だ。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。
 家庭や家族に起因する事件簿http://policestory.cocolog-nifty.com/blog/cat22497071/index.html
 

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物資輸送車 高速道通行可能に(13日)

被災地周辺で救援車両などを通すための緊急交通路に指定されている高速道路などについて、警察庁は、宮城県以北に食料品や生活用品などを輸送するトラックについても必要な手続きを取れば通行できるとする通達を出しました。

緊急交通路に指定された高速道路などの一部の区間では、人命救助や復旧作業などを目的とする緊急通行車両以外は通行できないことになっていて、被災地への一般の物流は国道4号線などの一般道を通じて行われています。しかし、警察庁によりますと、宮城県や岩手県の一般道は渋滞が発生しており、東京都心から盛岡市では車で20時間以上かかる状況になっているということです。このため警察庁は、物資の輸送などをスムーズに行えるようにするため、▽被災地に食料品や生活用品を輸送するトラックで▽宮城県以北を目的地とする場合については緊急通行車両の標章を交付するとする通達を出しました。条件を満たすトラックは、出発地の警察署で標章の交付を受ければ緊急交通路を通ることができるということです。ただし、大量の物資を効率的に輸送する目的から、個人のボランティアなどについては、物資の輸送が目的であっても緊急交通路は使用できないということです。

News_pic1_2 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110313/k10014644651000.html

 

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宮城県災害対策本部会議 宮城県警本部長「死者が万の単位に及ぶことは間違いない」(13日)

大地震の被害に見舞われている宮城県が13日に開いた災害対策本部会議で、宮城県警の竹内直人本部長は、「死者が万の単位に及ぶことは間違いないと思っている」と話し、県内での死者を含め、人的被害が大変大きなものになるとの見通しを示した。
村井嘉浩宮城県知事も、同様の発言をしたうえで、亡くなった人の遺体を収容するための毛布やブルーシートなどがまったく足りないと関係機関などへの協力を求めた。

Logo4 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00195028.html

 

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「3日以内にM7以上の余震発生確率70%」と気象庁(13日)

【東日本大震災】

 気象庁は13日、東日本大震災の今後の余震活動見通しを発表した。3日以内にマグニチュード(M)7以上の余震が発生する確率は70%で、内陸や沿岸部で発生すると震度6弱、所により6強になると予想される。16日から3日以内では50%。

関連記事

記事本文の続き 大きな余震が起きれば、警報を発表するレベルの新たな津波の恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。

 同庁地震予知情報課の横田崇課長は記者会見で「余震は岩手県沖から茨城県沖にかけての長さ約500キロ、幅約200キロの範囲で発生しており、この範囲が今回の地震の震源域とみられる。過去の地震の事例からみても、余震は極めて活発な状態」と述べた。

 もし今回の東日本大震災が起きていない平常の状態だと、東北-関東沿岸でM7以上の地震が3日以内に発生する確率は0・2%程度。70%は平常時の約350倍、50%は約250倍になる。

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東日本大震災:マグニチュード9.0に修正 世界最大級(13日)

気象庁は13日、東日本大震災のマグニチュード(M)が世界観測史上最大級の9.0だったと明らかにした。これまでのM8.8から修正した。被災地では発生から3日目を迎え、甚大な被害は深刻さを増している。死者・行方不明者は2000人を超えた。福島第1原発の半径20キロ圏内から、この日新たに18万人が避難へ。宮城県登米市で朝、震度5弱を観測するなど余震も続いた。

 各警察本部がまとめた死者は801人、行方不明者は678人。警察庁や宮城県警によると、宮城県内でほかに400~500人の遺体があるほか、同県東松島市で新たに200人以上の遺体を発見。岩手県によると、陸前高田市でもがれきの下から多数の遺体が見つかった。

 宮城県によると、12日夜の段階で、女川原発の施設のほか、石巻市と女川町の小学校や病院、旅館などで約4400人が孤立している。

 福島県は13日、浪江町で新たに918人と連絡が取れなくなり、計1167人と連絡が取れないと発表。岩手県は大槌町の町長や職員と連絡が取れていない。町役場が大津波に押し流され、町長らは建物内にいたとみられている。総務省消防庁によると、同県大船渡市の特別養護老人ホームで30人が津波に流された。

 住民約1万人と連絡が取れない宮城県南三陸町や、住民約2万3000人中5900人の避難を確認した陸前高田市では、引き続き安否確認を進めている。警察庁によると、同市では市街地の約5000世帯が水没しているという。

 警察庁などによると、震災の建物崩壊や津波などによる避難は、宮城、岩手など6県で35万人以上となった。

 気象庁は、東北の太平洋沿岸に出していた津波警報を注意報に切り替え、津波警報の出ている地域はなくなった。

 政府は、激甚災害指定を行う政令を12日に閣議決定したと発表。自衛隊の災害派遣を10万人態勢とする。

Logo_mainichi_s1 http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110313k0000e040049000c.html

 

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米大使館「深刻なデマ流れ続けている。日本の指示に従って」(13日)

在日米国大使館は13日、東日本大震災を受け「深刻なデマが流れ続けている。米市民は日本の防災当局の指示に従うように」と注意を促すルース大使名のメッセージを出した。

 特に炉心が一部溶融した福島第1原発について「即時の退避指示が出ているのは同原発から半径20キロ以内の人々だ」と指摘。「他の退避指示は出ていない」と強調した。(共同)

Msn_s1 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110313/dst11031313480052-n1.htm

 

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自衛隊10万人態勢に、首相指示 被災者救出で(13日)

菅直人首相は東日本大震災の被災者救出のため、自衛隊の派遣態勢を10万人規模に増強するよう北沢俊美防衛相に指示した。北沢氏は13日午前の防衛省災害対策本部会合で折木良一統合幕僚長らに増派の準備を急ぐよう指示した。防衛省によると、10万人態勢は過去最大規模の自衛隊活動となる。

 北沢氏は14日に被災地入りする。会合後、記者団に「12日夜までに6万5千人態勢となったが、一両日中に10万人態勢を整える」と述べた。

 北沢氏は対策本部会合で、ヘリによる救助活動効率化に向け、陸海空3自衛隊別だった指揮系統を陸上自衛隊東北方面総監部(仙台市)に一元化し統合任務部隊を設置する方針を表明。「依然として孤立し、救助を待っている人たちがいる現実は極めて重い」と救出活動に全力を挙げる決意を強調した。

47newslogo1_2 http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031301000140.html

 

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首都圏の私鉄 ほぼ平常どおり(13日)

首都圏の私鉄などの情報です。地下鉄と首都圏の私鉄は、ほとんどの路線で始発から平常どおり運転することにしています。地下鉄の▽東京メトロ、▽都営地下鉄は始発から平常どおり運転することにしています。また首都圏の私鉄では、▽西武鉄道、▽京王電鉄、▽東武鉄道、▽東急電鉄、▽小田急電鉄、▽京浜急行、▽東京臨海新交通「ゆりかもめ」、▽東京モノレール、▽東京臨海高速鉄道、▽多摩モノレールが全線で始発から平常どおり運転することにしています。一方、▽京成電鉄は運転見合わせは解消されていますが、始発から平常どおりのダイヤで運転できるか検討しています。▽つくばエクスプレスは、流山おおたかの森駅と、つくば駅の間で運転が再開されておらず、午前6時から7時ごろには復旧したいとしています。また▽日暮里・舎人ライナーは全線で運転を見合わせています。

News_pic1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110313/k10014635631000.html

 

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チェーンメールに注意 事実と異なる情報 (13日)

政府によりますと、今回の地震の被害情報などをめぐり、根拠のない、事実と異なる情報のチェーンメールが多数出回っていることが確認されています。

 こうしたチェーンメールは、いたずらに不安をあおるのみならず、通信インフラに大きな負担をかけ、被災地に必要な情報が届かなくなる恐れがあります。

 くれぐれも、メールで広げることのないようにしてください。

Logo1 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4671856.html

 

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東電の計画停電、14日以降検討 原発停止で検討は続行(13日)

東日本大震災で電力の大幅な供給不足に陥った東京電力は12日、地域ごとに計画的な停電を実施する「輪番停電」を、週明けの14日以降に実施する可能性があることを明らかにした。福島県の原発が停止し、他の電力会社からも十分に電力を融通してもらうめどが立たないためだ。

 輪番停電が長期化すれば家庭に大きな負担を強いるだけでなく、企業の生産減少などで景気にも悪影響を及ぼすことが懸念される。東電は管内をいくつかの地域に分け、3時間ごとに順番に停電を実施する方法などを検討している。標準家庭で毎回300万世帯程度の停電を想定している。

 日曜日である13日は企業の電力需要が少ないため実施しない。

 東電が12日夜の記者会見で示した最新の電力需給予測によると、13日の需要は3700万キロワットが見込まれる一方、供給力は3600万キロワットを確保できる見通しとなった。ただ、14日にはオフィスや工場が動き始めるため、需要が4100万キロワット程度に上昇する見込み。この場合、1千万キロワット程度の供給力が不足するという。

 供給不足の状態で電力を送り続けると周波数が不安定になり、最悪の場合は広範囲で停電が起きる恐れもあるという。

 2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が全面停止した際も、東電は深刻な電力危機に見舞われている。この時は被害が比較的小さかった東北電力などに電力を融通してもらい、夏場を乗り切った経緯がある。

 しかし今回の地震では東北電力も大被害を受けた。東電の場合、中部電力など関東以西からの受電は周波数が異なり、最大100万キロワット程度しか応援を受けられず、まさに「最悪の事態」(東電幹部)だという。輪番停電が混乱回避には必要との見方が、東電内部で強まっている。

47newslogo1 http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031201000789.html

 

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死者686人、行方不明642人 13日午前0時現在(13日)

【東日本大震災】

 警察庁によると、死者は13日午前0時現在、東北と関東の12都県で計686人確認された。行方不明者は642人。重軽傷者は計1426人。

 このほか、仙台市若林区荒浜で11日夜、警察官が200~300人の遺体が打ちあげられているのを目視で確認しているが、水が残るなどして近づくことができず、生存者の捜索や遺体の収容ができない状態という。岩手県陸前高田市では市街地の大半に相当する約5千世帯が水没した。

関連記事

記事本文の続き 各県の死者数は、北海道1人▽青森3人▽岩手258人▽宮城178人▽福島204人▽山形1人▽東京4人▽茨城17人▽栃木3人▽群馬1人▽千葉13人▽神奈川3人。

 一方、建物の被害は、沿岸部を中心に壊滅的な状況に陥っている宮城、岩手、青森での集計が不可能に近く、報告がほとんどないものの、福島で2413戸の全壊を確認。茨城で26戸、山形で36戸などが全壊した。道路損壊は千葉で169カ所、茨城で84カ所など。

 また、各県の避難状況は、岩手120カ所、2万4200人▽茨城460カ所、5万8900人▽青森190カ所、1万1400人▽福島420カ所、10万8900人▽栃木150カ所、9500人。宮城県はとりまとめができていないという。

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3階ビルの屋上にブイが…1万人不明の町(13日)

たどり着いた港町は更地と化していた――。驚異的な高さの津波に襲われた宮城県南三陸町。

 人口約1万7300人のうち、避難した約7500人をのぞく約1万人が「安否不明」になっていると12日、県が説明した。東日本巨大地震はいったいどれだけの人々をのみこんだのか。

 警察署と病院、町役場の一部を残してほぼ全壊した南三陸町に12日、記者が入った。同町志津川の中心部に通じる国道398号は約2・5キロ手前で規制され、車両の通行が制限された。

 規制の先に、おぞましい光景が広がっていた。家屋はほぼすべて倒壊し、津波で押し流されてめちゃくちゃに絡まっていた。辺りには収穫期を迎えたワカメが散らばり、建物に漁船が突き刺さっていた。同県気仙沼市の会社員、小野寺雄基さん(23)は「あっという間にのみ込まれていった。地獄のようだった」と話した。津波は内陸に7キロまで押し寄せたという。

 沿岸にある警察署の3階部分まで押しよせ、ほかの3階建てのビルの屋上にはブイが絡まっている。海岸から約500メートル離れたスーパーマーケットは跡形もなくなっていた。高台で津波を見ていた小野寺さんは、「10メートル以上はあった」と証言する。

 1960年のチリ地震津波を経験した同町の女性(70)は「今回の津波の方が、天と地ほどの差で強く、思い出も何もかも奪った。外の景色はみたくない」と涙ぐんだ。(小野健太郎、平山一有)

 午後1時、南三陸町戸倉地区。国道45号にうずたかく積もった車や木材、冷蔵庫などの家財が行く手を阻む。国道沿いの折立川を逆流した津波に押し流されたがれきの山だ。車での移動をあきらめ、谷間を通る道約2・5キロを徒歩で進んだ。

 「また津波が来るぞ」「走れ」。後方からのどなり声に、すれ違う人たちが小走りになる。余震が続く町から脱出したり、家族の安否などを確認したりした人たちは、口々に「家も、何もかもなくなった」と言った。幼児のいる家族連れや両脇を抱えられたお年寄りの姿もある。

 白煙が上がるがれきからは、時折、赤い炎が見える。河口に近づくにつれ、道路のアスファルトはめくれ上がり、道路脇の木々は根元からちぎったように折れていた。津波の威力に背筋が凍る。

 途中、町内にある自宅に向かう会社員の佐藤哲さん(32)と父、声次さん(59)に出会った。避難している妻の里美さん(31)と3人の子どもの無事を確認しにいくというので同行した。

 周辺の自治体を含め、固定電話はもちろん、携帯電話も通じない。哲さんは地震発生時、仕事のため、同町から北に約20キロ離れた気仙沼市にいた。直前に声次さんと偶然出会うまで、家族の安否を確認できず、絶望のふちにいた。「自宅のある地区は壊滅という話を聞いて、涙しか出なかった」

 歩き始めて約1時間、視界が急に開けた。「戦時の焼け野原みたいだ」。哲さんが目を丸くする。町役場のある志津川地区とをつなぐ橋は落ち、集落の民家は根こそぎ消えていた。

 長男と次男が通う小学校と体育館の一部がかろうじて残る以外は、見渡す限りの更地。小学校の教員を見つけ、妻ら4人は高台にある町立戸倉中学校に避難していることが分かった。今は穏やかに見える海を横目に、自然と足が速まった。

 同中は1階は浸水していた。正面玄関のすぐ脇には、車が壁に立てかけたように止まっている。2階にあるコンピューター室。哲さんは引き戸を開けると、毛布にくるまった里美さんと末っ子の真樹ちゃん(6)を見つけ、駆け寄った。

 「良かった」。哲さんがまな娘の頭をそっとなでる。里美さんの腕に抱かれた真樹ちゃんの目から、大粒の涙がこぼれた。

 

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ソマリア沖海賊4人を逮捕 海保、海賊対処法を初適用(13日)

アフリカ・ソマリア沖で商船三井のタンカーが海賊に乗っ取られ、米軍が男4人を拘束した事件で、海上保安庁は11日、米軍から4人の身柄の引き渡しを受け、海賊対処法違反(船舶侵入)の疑いで逮捕した。同法で海賊を裁くのは初めて。4人の年齢や国籍はわかっていないという。

 海保などによると、4人は5日、ソマリア北東沖のアラビア海で、商船三井のタンカー・グアナバラ(バハマ船籍)に海賊目的で侵入、窓などを損壊した疑いがある。

 救難信号を受けて駆けつけた米軍などが対応し、4人は翌6日に投降した。4人は自動小銃などで武装していたという。

 ソマリア沖に展開している海上自衛隊の護衛艦に乗り組んでいる海上保安官が米軍から4人の引き渡しを受けて逮捕した。ソマリアの隣国・ジブチから4人を日本に移送する。

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お母さんを捜して 泣き叫ぶ少女 津波・猛炎の気仙沼(13日)

ゴーという音を立てて流れ込む津波。あちこちであがる炎と爆発音。11日、大津波と火の海におそわれた宮城県気仙沼市。一夜明けた12日朝、朝日新聞仙台総局の記者が入った。町中に潮に油が混ざった悪臭が漂い、高台では少女が母親を捜して泣き叫んでいた。

 この日朝、町を歩くと、ヘドロが地面に5センチほどたまっていた。道路には、魚市場から流れてきたのか、サメやマグロの巨大な切り身が落ちている。道路にたまった泥水のなかでは、生きた魚が泳いでいた。

 午前9時、ガソリンスタンドに並ぶ渋滞で車はピクリとも動かない。市内で迷っていたところ、前夜9時半ごろ、一帯の様子を伝えてくれたのを最後に連絡がとれなくなっていた気仙沼支局長に遭遇した。思わず握手した。

 気仙沼支局長は前夜、緊急避難した住民70人とともに、港にある海鮮市場3階の会議室で一夜を明かしていた。

 頻繁に起きる余震のたびに「また来た」と震え、みんなでなんとか家族と連絡をとろうと携帯電話をにらんだという。漁協の職員らが用意してくれた毛布にくるまり、ストーブにあたって暖をとった。お年寄りが「いつも飲む薬を忘れてきた」と訴えた。

 会議室の窓からは、魚市場の水揚げ岸壁を越え、市街地に流れ込む津波が見えた。当時、造船所の重油タンクが倒れて出た火が燃え移り、港一帯は火の海。午前5時ごろまで、町のあちこちで炎が上がり、「燃え移ったらどうしよう」と怖かった。だが、徐々に火勢が弱まり、午前8時ごろには水が引き始めた。道路が姿を現したため、情報を求めて市役所に向かったところだった。

 一緒に、気仙沼支局の様子を見に行った。壊滅的な状態で、床から約2メートルの高さに水の跡があった。近くはまだひざ下までの水が残る。

 

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