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2011年2月 2日 (水)

生活保護など狙った詐欺摘発、5年で2倍以上に 警察庁まとめ(2日)

全国警察の知能犯罪を担当する捜査2課が平成22年に摘発した生活保護などの社会保障制度を狙った詐欺事件は80件で、5年前の2倍以上になったことが1日、警察庁のまとめで分かった。被害総額は立件分だけで約2億8000万円に上る。警察の摘発をきっかけに廃止された国の融資制度もあり、警察と行政側の連携による不正防止策も課題になっている。

 まとめでは、最も摘発件数が多かったのは生活保護の27件。18年は5件だったが、19~21年は17~20件と増加。22年は大阪などで「貧困ビジネス」の摘発が相次いだこともあり、5年前の5倍以上の摘発件数になった。

 2番目に多かったのは年金の15件で、前年比2・5倍。所在が確認できない100歳以上の高齢者が社会問題化したことを受け、子供や孫の年金詐取が相次いで発覚したことが大幅増の背景になったという。

 続いて、健康保険と失業者を対象に住宅の入居費用を融資する「就職安定資金融資制度」の詐取がそれぞれ7件あった。同制度は20年末に創設されたが、大分県警が昨年、申請者と事業者、不動産業者が結託して約2000万円を詐取したとして暴力団幹部ら計24人を逮捕するなど不正の摘発が続いた。厚生労働省はこれを受け、昨年9月に制度を廃止した。このほかは雇用保険が5件、労災保険と介護保険がそれぞれ4件だった。また、捜査2課だけでなく、暴力団対策部門や右翼団体などを取り締まる警備部門による摘発も相次いでおり、全体の摘発数はさらに多いとみられる。

 警察庁は「社会保障をターゲットにした詐欺はまだまだ潜在している」と指摘。大阪などで警察と行政が連携する動きもあるが、「行政側の対応にはばらつきがあり、なかなか摘発に結びつかない。セーフティーネットを守るために今後は連携が重要になる」としている。

 

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