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2011年2月17日 (木)

殺意立証に同型拳銃、殺人未遂事件で検察側が証拠請求 裁判員が引き金の重さ実感(17日)

大阪地裁で21日から始まる拳銃を使った殺人未遂事件の裁判員裁判で、検察側が殺意の立証に向け、裁判員に拳銃の引き金の重さなどを実感してもらうため、事件で使われたものと同型の拳銃を証拠請求し、地裁が採用していたことが16日、分かった。法廷で裁判員が実弾を抜いた拳銃に触れ、引き金を引く異例の光景が繰り広げられそうだ。

 事件は平成21年3月25日夜、大阪市西淀川区の路上で発生。元暴力団幹部、梶原隆志被告(47)が発射した拳銃の実弾1発が知人男性の後頭部に命中し、頭皮部分を貫通して全治約1カ月の重傷を負わせた。検察側は、梶原被告が殺意を持って男性に向けて拳銃を撃ったとみて殺人未遂罪で起訴。拳銃と実弾を所持した銃刀法違反罪などでも起訴した。

 同年8月から今年2月まで計26回の公判前整理手続きが開かれ、殺意の有無が最大の争点となった。弁護側は、梶原被告が引き金に指をかけたまま、グリップ部分で男性を殴ったはずみで誤射したとして「殺意はなかった」と主張した。

 検察側は、拳銃の引き金が相当に重く、誤射の可能性は低いと指摘。裁判員の中には本物の拳銃に触れた経験がない人も多いとみられることから、法廷で引き金の重さを体験してもらう機会が必要と判断したとみられる。

 ただ、梶原被告は「拳銃は捨てた」と供述し、現物が発見されていないため、検察側は捜査機関が所有している同型の拳銃2丁を証拠請求、採用された。

 これまで全国の地裁では裁判員に対し、犯行に使われた凶器のナイフやハンマーなどを示したり、覚醒剤や大麻を手に取らせたりする事例は複数あった。

 公判は21日から来月11日の判決まで、大阪地裁で裁判員裁判の最長期間となる19日間を予定。検察側が銃弾による傷から殺意を立証するため、FBI(米連邦捜査局)に専門家の紹介も依頼し、米モンタナ州法科学局の医師が出廷する。

 

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