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2011年2月 4日 (金)

「住基ネット未接続は違法」国立市長に公金40万円返還命じる(4日)

東京都国立市が住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に接続していないため、違法に公金が支出されているとして、市民が市や関口博市長に支出差し止めと、支出済みの約700万円の支払いを求めた訴訟の判決が4日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「住基ネットに接続していないのは違法」として支出の一部を禁じ、約40万円を市に返還するよう関口市長に命じた。

 杉原裁判長は「市町村長が住基ネットからの離脱を判断することは許されない」と指摘。住基ネットに再接続する場合に備えて民間事業者に委託したデータのバックアップ作業費は「住基ネットに接続していれば必要なかった」として支出を禁じた。

 住基ネットはプライバシー権の侵害にあたるとして各地で訴訟が起こされたが、平成20年3月に最高裁が合憲判断を示している。

住基ネットに不参加の自治体は現在、国立市と福島県矢祭町のみ。

Msn_s1_2 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110204/trl11020421400009-n1.htm

 

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