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2011年2月24日 (木)

否認事件も対象…特捜調べ一部可視化、3月試行(24日)

最高検は23日、郵便不正事件を巡る不祥事の再発防止策として打ち出した、特捜事件の取り調べの一部録音・録画(可視化)の試行指針を発表した。

裁判員裁判対象事件での一部可視化とほぼ同様だが、容疑者が否認した場合も録音・録画を行うことができるとしている。24日に法務省の「検察の在り方検討会議」に報告し、録音・録画機器の準備が整う3月18日以降に試行する。

 全面可視化を求める声もあるが、最高検の池上政幸刑事部長は「真実の供述を得ることが著しく困難になる」と、一部可視化にとどめた理由を説明した。

 発表によると、可視化の対象は、東京、大阪、名古屋各地検の特捜部が捜査する事件で、逮捕・勾留した容疑者が同意したケースに限る。取り調べの最後に調書を読み聞かせる場面のうち、検察官が供述の任意性や信用性の立証に必要と判断した部分を記録する。否認でも供述に矛盾がある場合などに証拠化することも想定している。国税当局や証券取引等監視委員会などの告発事件も対象に含める。

 

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