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2011年2月20日 (日)

わいせつ教諭相次ぐ…被害の4割、勤務先の子(20日)

全国の公立小、中、高校と特別支援学校で、児童買春や盗撮などのわいせつ行為により教員が懲戒処分を受けるケースが相次いでいる。

 1999年度に懲戒処分は97人(うち懲戒免職56人)だったが、その後、増加傾向をたどり、ここ数年は、150人前後で推移。2009年度は10年前の1・4倍に増え、懲戒免職も2倍近くに上った。被害者は、勤務先の児童・生徒が4割を占めた。各教育委員会は処分基準の厳格化など、再発防止に取り組むが、十分な成果は上がっていない。

 文部科学省が47都道府県と18政令指定都市の計65教委を通じて調査した結果、09年度にわいせつ行為で処分された教員は138人。内訳は懲戒免職100人、停職24人、減給9人、戒告5人。懲戒処分には至らない訓告や諭旨免職も15人いた。09年度の事例(訓告、諭旨免職含む)を見ると、被害者が、勤務先の児童・生徒だったケースが63件(41・1%)で、対象行為は「体に触る」が55件(35・9%)、「性交」が33件(21・5%)、「盗撮・のぞき」18件(11・7%)など。中学教員が57人と最多で、高校教員46人、小学教員38人と続く。

 

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