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2011年2月28日 (月)

DNA資料を家族に要請 NZ当局、身元確認へ(28日)

 【クライストチャーチ=塚本和人、上沢博之】日本とニュージーランド両政府の関係者によると、同国で起きた地震で、地元警察当局は27日までに、行方不明となっている日本人の家族の一部からDNA型の照合など身元確認に必要な資料提供を受けた。日本政府は同日、家族らから本人の身体的特徴などについて個別に聞き取り調査を始めるとともに、身元確認につながる資料収集を本格的に始めた。

 地元警察当局者は27日、死者数が147人と発表した。行方不明者は200人を超えるとされるが、身元が確認されていない死者も行方不明者に含まれ、最終的な死者は計200人余りになるとの見方を示した。日本の外務省によると、安否確認ができていない日本人は28人。

 両政府の関係者によると、ニュージーランド側は大使館など外交ルートを通じて、日本を含めた関係各国に指紋やDNAなど身元の確認に必要な照合資料を提出するように要請。家族らに対し、行方不明者の顔写真や毛髪、歯ブラシ、指紋のついた物品などの提供を求めたという。

 日本から渡航した家族の一部は、こうした資料を持参。持参しなかった家族は、ニュージーランドのホストファミリーなどを訪れ、歯ブラシなど本人が日常的に使用していた物などを引き取るように求められた。すでに地元当局に提出した家族もいるという。

 25日に地元警察当局が行った説明会では、家族側からは「家族を早く連れて帰りたい」との要望があったという。

 日本政府の現地対策本部は、家族からの本人の身体的特徴などの聞き取りを28日も続ける予定。一方、富山県立中央病院と富山市民病院、富山大の3人の医師が27日、外務省の要請を受け、身元の特定に必要な書類の作成に協力することになった。

 

災害犠牲者の身元確認については、検視官が従わなくてはならない「災害犠牲者身元確認(DVI)」という国際ルールがあり、今回の地震でも地元当局はDVIに基づいて身元確認を行うとしている。遺体の特徴や所持品からの確認とともに、指紋やDNAの照合など5段階のプロセスが必要とされ、日本の行方不明者に関する判別用資料の提出は第3段階にあたる。

 地元当局者によると、日本の専門学校の学生らがいたとみられるカンタベリーテレビ(CTV)ビルは倒壊後に火災が起きたこともあり、現場から見つかった遺体の多くは、国籍を含めて身元確認が困難な状態だという。ビルには地震発生当時、日本人のほか、中国などアジア出身の留学生が多数いたとみられる。身元確認は長期化する可能性もある。日本の国際緊急援助隊は27日も同現場での捜索活動を続けた。

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