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2011年2月19日 (土)

長官狙撃事件、捜査の検証結果を公表 (19日)

去年3月に時効を迎えた警察庁長官狙撃事件で、警視庁は時効成立後に進めてきた、捜査の検証結果を公表し、初動捜査や裏付け捜査の問題点を指摘しました。

 1995年3月の国松孝次警察庁長官狙撃事件について、警視庁は去年3月の公訴時効成立後、捜査の問題点を検証してきましたが18日、結果を公表しました。

 報告書の中で警視庁は、事件発生直後の現場周辺の聞き込み捜査が不十分だったことや、オウム真理教の信者だった警視庁の元巡査長が事件への関与を供述した際、捜査の秘密を優先して裏付け捜査が遅れたことなどを指摘し、「容疑者の供述について信憑性の判断が困難な場合は、裏付け捜査を速やかに徹底して行うことが重要」などとしました。

 検証作業は警視庁公安部の幹部らおよそ10人が担当し、当時の捜査幹部らおよそ100人に対し聞き取り調査したということで、警視庁は「犯人を逮捕できなかったのは捜査力が足りなかったことに尽きる」「検証の結果得られた教訓を今後の捜査に生かしていきたい」としています。

 警視庁は事件の時効が成立した際に記者会見を開き、「事件はオウムが組織的に行ったテロ」と発表していました。(19日01:01)

Logo1 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4653434.html

 

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