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2011年2月 7日 (月)

フィルタリング:性犯罪被害の全員設定せず 警視庁初調査(7日)

09~10年に東京都内でインターネットが悪用された児童買春など福祉犯罪に遭った児童・生徒297人について、警視庁が携帯電話を調査したところ、有害サイトへの接続を防ぐフィルタリング(閲覧制限)機能を全員が設定していなかったことが分かった。ほとんどは携帯電話で有害サイトに接続し被害に遭っていた。被害児童・生徒の携帯電話の利用実態調査は各都道府県警で初めてで、警視庁は「フィルタリングを設定していれば被害は減った可能性がある」とみている。

 09年4月に施行された有害サイト規制法は、携帯電話会社に対し、18歳未満に販売する際にはフィルタリングを設定する努力義務を求めており、警視庁少年育成課は同年からの被害者を調査した。

 この結果、2年間の都内のネット利用福祉犯罪の全被害者計297人(11~17歳)のうち285人(約96%)が携帯電話から接続した出会い系サイトやコミュニティーサイトを通じて犯罪に巻き込まれ、いずれもフィルタリングが掛けられていなかった。ほかの12人は自身のパソコンなどから有害サイトに接続していたが、携帯電話のフィルタリングは設定されていなかった。

 家出中の高校1年の女子生徒は、携帯電話のコミュニティーサイトを通じて知り合った少年の紹介で派遣型風俗店で働かされていた(児童福祉法違反事件)。また、掲示板サイトでモデルの求人広告に応募した16歳の少女がアダルトDVDに出演させられたケース(児童買春・ポルノ禁止法違反事件)もあった。

 内閣府が09年に4000人を対象にした調査では、10~17歳のフィルタリング利用率は48%だった。

 フィルタリングは、保護者が販売店で申請すれば外すことができる。警視庁幹部は「被害者には親に頼んで外してもらったケースもある」と話し、保護者への呼び掛けを強化する方針だ。【伊澤拓也】

Logo_mainichi_s1_2 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110207k0000e040063000c.html

 

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