性暴力被害者 支援態勢整備へ（９日）

内閣府は、心や体に深い傷を残す性暴力の被害者を支援するため、来月から、全国一斉の電話相談を行うことにしており、その結果を基に、平成２３年度中に政府としての支援態勢を整備することにしています。

内閣府が３年前に行った調査では、性犯罪や性的な虐待など、性暴力の被害を受けたにもかかわらず、実際に警察に通報したり相談した人は、４．１％にとどまっています。このように、性暴力の被害者の中には、身体的・精神的なショックから被害を届け出ることをためらう人が多く、実態を十分に把握するのが難しいため、公的な支援態勢も整っていないのが現状です。このため、内閣府は、来月８日からおよそ２か月間、専用の電話回線を設けるなどして、全国一斉の電話相談を集中的に行うことになりました。

この電話相談では、性暴力の被害者を支援しているＮＰＯや民間のボランティアの協力も得て、性犯罪や性的な虐待だけでなく、夫婦間の暴力＝ＤＶや、恋人からの暴力＝デートＤＶについての相談も受け付けることにしています。内閣府では、この電話相談の結果を基に、平成２３年度中に、性暴力の被害者に必要な支援の在り方や支援の内容を検証し、政府としての支援態勢を整備することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110109/k10013292031000.html