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2011年1月 6日 (木)

取り調べ可視化法案、来年の通常国会提出目指す(6日)

 政府・与党は5日、犯罪捜査の取り調べの録音・録画(可視化)に向けた刑事訴訟法の改正案を、政府提出法案として国会に提出する方針を固めた。

 法務省が今年6月をめどに具体的な制度設計を公表し、早ければ今秋の法制審議会(法相の諮問機関)に制度改正を諮問、2012年の通常国会への法案提出を目指す。

 取り調べの可視化は現在、殺人や傷害致死などの裁判員裁判対象事件について、検察側の独自の運用として一部実施されている。また、最高検は昨年12月、大阪地検特捜部の証拠品改ざん・犯人隠避事件の検証結果の中で、今年2月以降、特捜事件で一部可視化を試行する方針を打ち出した。一連の流れを受け、政府は、検察の立証や検察組織に対する信頼回復のためにも、法制化が不可避と判断した。

 可視化をめぐっては、民主党の「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」(川内博史会長)が、今月召集の通常国会への議員立法提出を目指している。これに対し、法務省内では「基本法の改正であり、議員立法にはなじまない」との意見が出て、同省が政府提出法案で提出する方針を先月、党側に伝えた。

 最大の焦点は、可視化の範囲だ。法務省は現行より拡大する方針だが、取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」については、検察が受理する事件数が年間約200万件と膨大なうえ、公判の長期化も懸念されるため、今回は見送られる可能性が高い。

 

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