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2011年1月20日 (木)

インサイダー取引疑い スルガ社を強制調査(20日)

都内のビル立ち退き交渉をめぐる不動産会社社長らの弁護士法違反事件で、同社に交渉を依頼した不動産会社「スルガコーポレーション」(横浜市)が社長らの逮捕直前に自社株を売却していたとして、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで強制調査を受けていたことが19日、市場関係者の話で分かった。

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記事本文の続き 逮捕された社長は警察当局から暴力団との関係が指摘されており、株売却は事件の表面化に伴う損失回避が目的とみられる。監視委は実行行為者の会社関係者についても調べ、検察当局への刑事告発を視野に詰めの調査を急いでいるもようだ。

 警視庁は平成20年3月、都内の大型商業ビルをめぐり、弁護士資格がないのに報酬を得て入居者と立ち退き交渉をしたとして、弁護士法違反(非弁行為)の疑いで大阪市の不動産会社の社長=有罪確定=らを逮捕。社長は指定暴力団山口組と関係が深いと警察当局から指摘されており、警視庁も山口組側への資金の流れを捜査していた。

 市場関係者によると、スルガ社は交渉を依頼した社長が逮捕されることで同社と暴力団との関係が浮上し株価が下落すると懸念。逮捕前に自社株を売却し、逮捕報道後に下落した株価の損失を回避したとされる。不当利得は1千万円相当に上るとみられる。

 スルガ社は同年6月、総額約620億円の負債を抱えて経営破綻し、7月に上場廃止となった。

 インサイダー取引規制では、会社関係者らが重要事実を公表前に知って株を売買したときに適用。金商法では、重要事実について合併や新株発行など個別に明記された項目があるが、それ以外でも投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものも「バスケット条項」として重要事実としている。監視委は今回、社長の逮捕情報がバスケット条項に当たるとみている。

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