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2011年1月24日 (月)

警察:ネット悪用対策を強化 「犯罪インフラ野放しせず」(24日)

インターネットサービスの多様化など社会の変化によって匿名性の確保が容易になったことが、犯罪のインフラ(基盤)として悪用される事件が増えていることから、警察当局は対策を強化する方針を固めた。匿名性を悪用し、資格や身分を偽装する“ネームロンダリング犯罪”も多発しており、関係機関への要請や法制度改正などを進める予定だ。

 捜査関係者によると主な「犯罪インフラ」は、犯罪の連絡・通信手段▽犯罪収益の流れの追跡を困難にする▽不法滞在者らの生活基盤を支える▽資格や身分を偽装--の4類型。

 連絡・通信手段の主なものは不正に取得された携帯電話だ。千葉県警が昨年摘発した事件では「闇のタウンページ」という闇サイトの求人に応募した男らが、養子縁組を繰り返し住民基本台帳カードを不正に取得して携帯約100台を入手。1台あたり5000~1万円の報酬を受け取っていた。

 09年、暴力団員らのグループが「セレブ女性」を紹介するとネット広告を出し、200人以上から預託金名目で約10億円を詐取した事件では、転送電話サービスが使われていたことが警視庁の調べで判明。中国からの振り込め詐欺で使われることが多いIP電話も、本人確認の義務付けがない点が共通する。

 マネーロンダリング(資金洗浄)に用いられる恐れがあるインフラとしては、プリペイドカードやオンラインでの決済サービスがある。京都府警が09年、不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した男は、本人確認のいらないプリペイド式電子マネーを詐取して売却、現金化していた。

 資格や身分偽装の代表格は、偽装結婚や偽装認知だ。日本人配偶者の在留資格を得れば就労制限がなくなり、3年で永住資格に変更できる。偽装認知は、不法滞在の女性が子供に日本国籍を取らせ、自分も長期の在留資格を得るのが目的だ。警察幹部は「DNA鑑定の義務付けがないため偽装日系や偽装難民も増えている。犯罪インフラを野放しにしない対策を関係機関に求めたい」としている。

 ◇犯罪インフラとして使われる主な手段◇

 ■犯罪の連絡や通信手段

・レンタル、プリペイド式の携帯電話

・電話受け付け代行サービス、転送電話サービス

・国内外のどこからでも安価なIP電話

・通信機能付き携帯ゲーム機やノートパソコンからの無線LANアクセス

・コミュニティーサイト(闇サイトなど)や他人同士の連携が容易な無料レンタル掲示板

・私設私書箱、レンタルオフィス

■犯罪収益の流れの追跡を困難に

・地下銀行

・借名口座

・プリペイドカード決済

・オンライン決済サービス

■不法滞在者らの生活基盤

・不法住居あっせん

・地下病院

・地下薬局

■在留資格や公的身分を偽装

・旅券や運転免許証など身分証明書の偽変造

・偽装結婚、認知、出産

・偽装難民、日系

・偽装縁組

Logo_mainichi_s1_2 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110124k0000e040043000c.html

 

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