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2011年1月 6日 (木)

NPO関係先を家宅捜索、移植法違反立件も視野 約1千万詐取(6日)

 臓器移植支援をうたうNPO法人が中国での臓器移植を持ちかけて現金を詐取したとされる事件で、兵庫県警は6日、詐欺容疑で大阪府岬町の同法人旧本部事務所や、和歌山市の元代表(67)と元副代表(34)の自宅など数カ所を家宅捜索した。無許可で臓器移植を斡旋(あっせん)していた疑いもあり、県警は臓器移植法違反容疑での立件も視野に押収資料を分析し、関係者から事情を聴く。

 捜索容疑は、腎不全を患っていた神戸市の60代男性に、中国での臓器移植を持ちかけ、平成20年11月~21年5月、移植手術費などの名目で、計約1千万円をだまし取ったとしている。

 県警によると、男性は元副代表に「金を払えば1~2カ月で移植ができる」といわれ、現金を指定された口座に振り込んだという。その後、21年5月に中国へ渡航し、移植手術を待ったが、手術されないことに不信感を抱いて約2カ月後に帰国し、昨年7月に元代表ら2人を詐欺罪で県警に告訴していた。

 同法人は、インターネットのホームページ(HP)で、臓器移植の相談に応じると掲載し、相談した患者らに中国での移植を持ちかけていたとされる。少なくとも同法人を介して約50人が中国に渡っており、実際に移植手術が行われたケースもあったという。同法人側は「(男性の訴えは)事実無根。移植の斡旋はしておらず、相談に乗っていただけ」と、詐欺行為や移植の斡旋を否定している。

 元代表は昨年6月にNPO法人の認証を受けた後、代表を退いている。現在、同法人の本部事務所は埼玉県内に移されており、HPには、中国で腎臓移植手術を受ける際の費用として約800万円かかることなどが書かれている。

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