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2011年1月 8日 (土)

原付きナンバー廃止打診 ひったくり増加も懸念(8日)

 ミニバイクなどの原動機付き自転車のナンバープレートについて、総務省が昨年、軽自動車税の課税と合わせて廃止する可能性があることを警察庁に伝えていたことが7日、分かった。徴税コストが高く、赤字になっている自治体が多いことが理由だ。警察庁は「治安に重大な影響を及ぼす」と反発。今年度の政府税制調査会への改正要望には盛り込まれなかったが、赤字事業の行方をめぐって、今後も議論が続きそうだ。

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記事本文の続き 総務省によると、125cc以下の原動機付き自転車は、国土交通省への届け出制度がないため、市町村と東京23区がナンバープレート(課税標識)を交付し、徴税事務を行っている。年間税額は50cc以下が1千円、51~90ccは1200円、91~125ccは1600円と安く、ナンバー代は自治体が負担している。

 総務省が平成20年度の決算ベースで、全国の157自治体を抽出して調査した結果、約3分の1の52自治体で赤字になっていることが判明。自治体別では政令市の45%、町村の56・5%がコスト割れしていた。

 課税台数が全国最多規模の20万台近くに上る大阪市では、50cc以下で税額1千円のミニバイク1台につき徴税コストは1073円。人件費や請求書の印刷費、滞納者への督促通信費、1台100円程度のナンバー代などがかかり、赤字額は年間約1400万円にのぼる。

 総務省は昨年2月、二酸化炭素の排出抑制対策の一環として、環境への負荷に応じた自動車課税を検討するため、有識者による「自動車関係税制に関する研究会」を設置。この中で原動機付き自転車への課税についても議論された。

 9月にまとめられた最終報告書では「かなりの地方自治体で徴税費が税収を上回っている」とした上で、「課税のあり方についても検討すべき」と指摘。さらに「税率の引き上げもしくは課税からの除外が考えられる」と言及した。

 関係者によると、総務省はこうした結果を踏まえ、警察庁にナンバープレートの廃止を含めて検討中であることを非公式に打診。反発する警察庁に、ナンバー交付業務の警察への移管も提案した。しかし、総務省で検討した結果、今年度の政府税調に対する改正要望には盛り込まないことにしたという。

 ■計り知れない治安への影響

 もしミニバイクのナンバーがなくなったら-。警察庁幹部は「犯罪を起こしやすい環境をあえて作り出すことになる。治安に与える影響は計り知れないほど大きい」と強い懸念を示す。

 街頭犯罪の筆頭格、ひったくりに使われるのは圧倒的にミニバイクが多い。仮にナンバーがなくなれば、逃走が容易になる上、ひき逃げなどの増加も予想される。

 さらに、バイク盗難の増加が見込まれる一方、発見される確率は低くなる。バイク盗はいわば「犯罪の入り口」の一つで、社会全体の規範意識の低下につながるほか、盗難バイクがあらゆる犯罪に利用される恐れが強い。

 ドライバーの立場になれば、税金が安くなるため多くの人が賛成すると予想される。しかし、盗難対策として自転車と同じ「防犯登録」になった場合、警察官による職務質問が頻繁に行われる可能性が高い。警察庁幹部は「結局、善良な市民に不便をかけることになる」と指摘する。

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