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2011年1月 3日 (月)

警視庁テロ資料 ネット契約偽名使用 流出2日前に別サイト掲載(3日)

警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ捜査資料がインターネット上に流出した事件で、ネットに絡む契約に偽名が使用されていたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。流出2日前に同じ資料がネットのサイトに掲載され、十数カ所に存在を知らせるメールが送信されていたことも判明。警視庁は警察関係者が犯行に関わった可能性があるとして、引き続き流出元の特定を進めている。

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記事本文の続き 警視庁はこれまで偽計業務妨害容疑で、12社のプロバイダーから20件以上の契約者情報を押収するなど、ネットに絡むさまざまな契約者情報について、任意提出や差し押さえを実施。こうした中に、偽名の契約があり特定が難航している。

 資料は最終的にルクセンブルクのサーバーを経由しファイル共有ソフト「ウィニー」上に公開されたが、匿名化ソフトが使われた疑いがあり、追跡も容易でないという。

 一方、捜査関係者によると、流出2日前の昨年10月26日朝、114件の捜査資料が、「オンラインストレージサービス」と呼ばれるデータ共有サービスサイトに掲載。イスラム系在京大使館や警視庁から警察庁に出向中の捜査員1人を含む十数カ所に存在を知らせるメールが送信された。ほかの送信先を伏せる「BCC」に設定され、送信元アドレスには安藤隆春警察庁長官の名前が使われた。

 資料がウィニー上に公開されたのは同28日夜。同日未明には114件の資料が添付されたメールが、公安部門の経験がある埼玉県警幹部のキャリア警察官にも送られていた。この際のアドレスは「ヤマダイチロウ」だった。

 出向中の捜査員はこの日にメールに気づいたが、迷惑メールを疑ったことなどからサイトに接続することはなかった。このため、警視庁が公式にネット上への掲載を認めた同30日夜まで流出が発覚することはなかった。警視庁では、同サービスで流出させようとしたが、反応がなかったためウィニーを使って流出させたとみている。

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