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2011年1月27日 (木)

処分受けた探偵業者名の公表検討 警察庁、検査強化も(27日)

警察庁は27日、探偵業法の運用を見直し、処分を受けた探偵業者名の公表を検討することを決めた。男女の仲を清算させる「別れさせ屋」などとして広告する業者もおり、警察庁は違法行為が疑われる場合は、積極的な立ち入り検査や取り締まりを行う方針。近く全国の警察に通達を出す。

 探偵業は、2006年の同法施行で都道府県公安委員会への届け出制となったが、高額な違約金の要求など問題が相次いでいた。

 警察庁は、法の運用により、「別れさせ屋」「仕返し屋」などの広告は不適切と定めるほか、処分された業者名の公表を検討する。

 探偵業をめぐっては、07年に広島市で男女交際のトラブルを相談した女性が探偵業の男に殺された事件や、09年には東京都中野区で「別れさせ屋」の調査員が依頼者の妻を殺害した事件も起きている。

47newslogo1 http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012701000233.html

 

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