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2011年1月16日 (日)

ドクターヘリ、奈良県には負担増? 広域連合不参加で(16日)

和歌山県や大阪府から派遣してもらっている「ドクターヘリ」について、奈良県の費用負担が増える可能性が出てきた。関西広域連合への参加を見送った奈良県に対し、橋下徹府知事が相応の負担を求め、荒井正吾知事はそれに応じる姿勢を示したためだ。

 ドクターヘリは医師や看護師が同乗し、応急処置をしながら救急患者を運ぶ。関西では大阪府と和歌山県に1機ずつ、兵庫・京都・鳥取の3府県共同で1機を導入。県は2002年に和歌山県と、08年に大阪府とそれぞれ運航協定を結んだ。県は派遣1回あたり30万円前後を両府県に支払い、今年度は約600万円の負担となる見込み。

 一方、広域連合の母体となった関西広域機構の試算では、機構に加盟する奈良を含む9府県が8機のヘリを運航した場合、奈良県の年間負担は約7300万円にのぼった。荒井知事は昨年1月、広域連合不参加の理由について「経費の増加」を指摘し、その一例としてヘリの負担増を挙げていた。

 関西広域連合は3機を共同運航する方針で、橋下知事は12日の会見で「奈良県との共同運航をすぐさまストップはできない」としながら、「今までは格安の負担で利用を認めてきたが、それはおかしいので改める方向で考えて欲しい」と述べた。

 これに対し、荒井知事は13日の会見で「引き続きヘリを派遣していただくことはありがたい。負担すべきはする」と協議に応じる考えを示した。

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