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2011年1月17日 (月)

地震被害 高齢世帯増で拡大も(17日)

今後30年以内に大きな地震が起きるおそれが高い地域の高齢者の世帯は、40年後には現在より60%増えて316万世帯になり、今の想定よりも被害が大きくなるおそれのあることが国土交通省の推計で分かりました。

阪神・淡路大震災では、死亡した人のうちの58%が60歳以上で、高齢者は災害時に避難が遅れたり、支援が必要になったりするいわゆる災害弱者とされています。国土交通省は、首都直下地震や東海地震などで今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われるおそれのある地域で、65歳以上の高齢者がいる世帯がどのくらい増えるか推計しました。

その結果、こうした地域で高齢者がいる世帯は現在の198万世帯から年々増加して、40年後の2050年には現在より60%増えて316万世帯になることが分かりました。一方、若い年齢層は減少するため地域の救助活動が難しくなり、今の想定よりも被害が大きくなるおそれがあるということです。国土交通省は、この推計を基に高齢者が住む住宅の耐震化や、地域支援の在り方など具体的な対策を検討していくことにしています。

News_pic1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110117/k10013438431000.html

 

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