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2010年12月24日 (金)

外事3課に独自ネットワーク 警視庁、「内部文書の可能性高い」と公表へ(24日)

警視庁公安部外事3課が作成したとみられる国際テロ関連資料が流出した事件で、外事3課内に警視庁の情報管理部門が管理していない独自のネットワークが存在し、課員であれば流出資料の大半を入手できる状態だったことが23日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は24日に調査の中間報告を警察庁を通じて国家公安委員会に報告。「内部文書の可能性が高い」と公表する方針で、文書の流出を事実上認める。

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記事本文の続き 捜査関係者によると、警視庁には情報管理部門が管理して外部に接続していない庁内LANがあり、アクセス制限などセキュリティーが徹底されている。しかし、外事3課内には庁内LANとは別のネットワークが組まれていたという。

 当初、流出した資料は、種類の多さや内容から幹部クラスしか所有できないとみられていたが、調査の結果、課員なら誰でもこのネットワークにアクセスでき、資料の入手も可能だったことが判明したという。

 警視庁は、外事3課が秘密性の高い資料を扱っているにもかかわらず、管理態勢がずさんだったとみており、さらに調査を続ける。

 一方、警視庁は流出が確認されて以降、資料が警察のものかについては「調査中」としていた。このため、流出資料を掲載した書籍が販売されるなどしても対策が取れないことから個人情報が拡散した。

 警視庁は中間報告を公表後、個人情報がさらされた人に謝罪する方針。ただ、個別資料の真偽は、情報がさらされた人の二次被害や海外情報機関との関係から言及を避けるとみられる。

 流出したのはイスラム系外国人や捜査員の個人情報などが記載された資料114件。警視庁は偽計業務妨害容疑で捜査しているが、地方公務員法の守秘義務違反容疑の適用も検討する。

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