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2010年12月 6日 (月)

押収資料改竄・犯人隠避事件後に劣勢目立つ大阪地検(6日)

 大阪地検特捜部の押収資料改竄(かいざん)・犯人隠避事件の余波で、大阪地検の劣勢が続いている。改竄が行われた郵便不正事件では、無罪判決が確定した厚生労働省元局長の元部下の公判が弁護側から改竄をやり玉に挙げられ中断したまま。別の放火事件で起訴した男を初公判前に「公訴取り消し」として釈放する苦渋の判断も強いられた。特捜部の存廃問題も浮上する中、反転攻勢の兆しが見いだせない。

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記事本文の続き ■期日外の攻防

 中断しているのは、厚労省発行の証明書を偽造したとされる元係長、上村勉被告(41)に対する大阪地裁の公判。特捜部が押収したフロッピーディスクに保存された偽造証明書の最終更新日時が、検察の構図に合うように改竄された。

 このため、弁護側は「検察側が改竄の可能性を秘匿して公判を続けてきたのは不正義にあたる」と公判手続きの打ち切りを要求。検察側は「被告の捜査と公判に改竄の影響は皆無。打ち切りには法令の根拠がない」と反論しているが、弁護側は「超法規的な措置で正義を回復すべきだ」と主張している。

 公判は当初、11月に結審する予定だったが、期日外で攻防が繰り広げられており、再開の見通しは立たない。

 ■検事総長の意向?

 「判決前に白旗を揚げるなんて前代未聞。大阪地検からこれ以上無罪を出させたくない、という上層部の意向が働いたのだろう」

 地検関係者がこう話すのは、知的障害のある大阪府内の男性に対し11月26日に公訴を取り消した放火事件。男性は捜査段階で自白、起訴後に否認に転じていた。

 地検は「補充捜査で男性の表現能力に疑問が生じ、有罪立証が困難との結論に至った」と発表したが、公訴取り消しには検事総長の決裁が必要という。

 事件では、直接証拠は自白だけで、検察は起訴前に簡易な精神鑑定を行わなかった。「誘導に乗りやすい被告を犯人に仕立てた冤罪(えんざい)事件だ」。弁護人は検察批判のボルテージを上げた。

 ■可視化へ攻勢

 今こそ取り調べの全過程を録音・録画する全面可視化のチャンス-。改竄事件以降、大阪の弁護士たちはこう話しているという。

 全面可視化を提唱してきた小坂井久弁護士(大阪弁護士会)は「これまでの歩みは遅々としてきた。今は可視化への熱が急速に高まっている」と指摘する。

 上村被告や公訴取り消しとなった男性の弁護人は、いずれも検察と戦ってきた同弁護士会刑事弁護委員会の中心メンバーだ。

 さらに、改竄事件を受けて設置された法相の諮問機関「検察の在り方検討会議」の委員が7、8日に大阪地検を視察する。今年度内にまとめる提言では、特捜事件の可視化や捜査手法の見直しに加え、特捜事件の可視化や捜査手法の見直しに加え特捜部の存廃も対象となる。

 地検関係者は「後ろ向きの話ばかりが続いている。改竄事件のショックから立ち直るのは相当時間がかかる」と自嘲気味に話した。

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