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2010年12月22日 (水)

当直中の事件受理、10件超えたら「強制残業」 厚木署(22日)

神奈川県警厚木署で、夜間の当直中に事件受理が10件を超えた場合、約50人の当直者全員に少年補導や交通取り締まりといった「残業」を強制していたことがわかった。同署関係者からは「管内の治安が良くなっているようにみせるため、積極的には受理するなと言っているに等しい」との声が上がっている。

 事件を受理した「認知件数」は治安のバロメーターとされ、県警は「前年比減」を目標に掲げている。地域の事件が減るよう努力しようという趣旨だが、同署関係者は「発生したことは仕方がないのに、受理数に目標とペナルティーを課すのはそもそもおかしい」と批判。清水岩雄署長は「結果的に不正につながる可能性も否定できない。見直しを検討したい」としている。

 清水署長の説明や関係者によると、「残業」は同署長の指示で今年4月ごろに始まった。午後5時15分~翌日午前8時半の当直時間中も暴行、窃盗、ひったくり……と様々な被害の連絡があるが、受理した認知件数が10件を超えた場合に「残業」を課している。長い場合は、午後5時ごろまで街頭に出て少年補導や交通取り締まりを命じられるといい、30時間を超える連続勤務のケースもあるという。

 厚木市など3市町村を管轄する同署の管内人口は約27万人で、県内有数の大規模署。管内では5月以降、認知件数が前年比で大幅に減り、昨年5~11月は300件台後半~400件台だったのが今年は200件台になり、特に6~8月は前年の6割台だった。

 ただし、署関係者の一人は「署員には残業を嫌って事件処理を抑制する雰囲気が広がり、さほど重要な事案ではないと考えたら、出してもらうべき被害届を求めないケースがある」と打ち明ける。

 

同署管内では6月、空き巣を繰り返していたとして厚木市の男が逮捕され、150件以上の余罪を供述した。しかし、署員が現場に行っても被害届を求めず、単なる「記録」にとどめたものが多数あったという。記録だけの場合、認知件数には数えられず、捜査の必要もない。

 時間外勤務手当は署員が自分でコンピューター入力して請求する仕組みだが、署員には「とても請求できる雰囲気ではない。事実上のサービス残業だ」という声もある。署関係者は「事件や事故の対応で仮眠もとれない当直署員の負担は大きい」と口にする。

 清水署長は「1件でも犯罪を減らすには目標が必要。達成できなければ全員で責任を取るべきだと考えた。窃盗事件などが大幅に減ったのも残業の成果だ」と説明。作るべき被害届を作っていないとの指摘については「被害者が希望しない場合には作らないと考えている」と話す。

 県警の宮城直樹警務部長は「意欲が減退し、現場の士気が下がる可能性はある。改善の必要がある」としている。(田村剛、曽田幹東)

     ◇

 〈認知件数〉 警察が把握した犯罪の発生数。警察官は、通報を受けて現場に行き、事件と判断すれば被害者から被害届の提出を受けて認知件数として計上する。検挙数を認知件数で割った数字が解決率を示す「検挙率」。検挙数が同じなら、認知件数が少ないほど検挙率はアップすることになる。

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