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2010年12月16日 (木)

取り調べ可視化、3地検特捜部での試行検討(16日)

郵便不正事件の捜査・公判の検証を進めている最高検が、再発防止策として、来年3月までに、東京、大阪、名古屋の各地検にある特捜部の捜査で、取り調べの一部の録音・録画(一部可視化)の試行を始める方向で検討していることが分かった。

特捜部が集めたすべての証拠を、高検もチェックする新たな決裁システムを導入する。最高検は、アドバイザー役の外部有識者3人と週内にも最終調整し、これらの再発防止策を含めた検証結果を24日に公表する方針。

 検察関係者によると、特捜部への可視化導入を巡っては、検察内部だけでなく、アドバイザーの間でも、全面的に可視化すべきだとする意見と、「現場への影響が余りに大きい」として導入に反対する意見が対立しているという。このため、可視化の範囲については、試行を始めるまでの間に慎重に議論するとしている。

 

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