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2010年12月 3日 (金)

特捜:一部可視化へ 最高検が最終調整(3日)

厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件の捜査や公判の検証を進めている最高検が、年内に公表する検証結果の中に、特捜部の事件で取り調べ過程の一部を録音・録画(可視化)する再発防止策を盛り込む方向で最終調整していることが分かった。同事件の公判で「取り調べに問題があった」として供述調書の証拠採用が却下されたうえ、大阪地検特捜部の主任検事による証拠品改ざんが発覚したことなどから、信頼回復のためには取り調べ方法を見直す必要があると判断したとみられる。

 ◇法廷でDVD再生

 取り調べの一部可視化は現在、裁判員裁判の対象事件で、自白事件に限って行われている。東京、大阪、名古屋の各地検の特捜部が担当する贈収賄や脱税のような事件は対象外だが、近年は特捜事件の公判で被告側が「自白を強要された」と主張するケースが多く、「密室で強引な取り調べが行われている」との批判が出ている。

 検察関係者によると、幹部の間では、取り調べの一部始終を記録する全面可視化については「容疑者の供述が得られなくなる」との理由で反対論が根強い。一方で、自白の任意性や信用性を立証するために、取り調べ過程の一部を可視化すべきだとの意見が強まっているという。

 可視化の範囲については議論が続いているが、容疑者が自白した経過や取り調べ状況を供述する場面を記録したDVDを法廷で再生し自白の任意性の立証に役立てる裁判員裁判の手法を取り入れる案が有力視されている。

 最高検は事件の検証結果や再発防止策をまとめ、第三者のアドバイスを受けた上で年内に公表する方針。再発防止策には▽特捜部の捜査が適正に行われたかチェックするため決裁官を増やす▽検察官の倫理規定、電子データの管理規定を作成する--などの内容も盛り込まれる見通し。

 検察改革を巡っては、法相の私的諮問機関である「検察の在り方検討会議」が、最高検の検証結果を踏まえて議論を進めることになっている。委員の一部や日本弁護士連合会などは冤罪(えんざい)防止のために全面可視化を求めており、最高検の再発防止策よりも可視化の範囲の拡大を求める声が強まる可能性もある。

 ◇ことば 可視化

 検察庁は裁判員制度開始(09年5月)に向け、06年7月から取り調べ過程の一部の録音・録画(一部可視化)を試験的に実施した。08年4月以降は供述の任意性を立証するため容疑者が自白している裁判員裁判対象事件で一部可視化を導入している。取り調べが適正に行われているかをチェックすべきだとの考えから全過程の可視化を求める意見もある。

Logo_mainichi_s1 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101203k0000m040101000c.html

 

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