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2010年12月 9日 (木)

政府系機関へサイバー攻撃 中国がアクセスの大半(9日)

尖閣諸島沖の海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件を受けて、中国のハッカー組織が今年9月、日本の政府機関などのホームページ(HP)へのサイバー攻撃を呼びかけた問題で、HPが一時閲覧しにくくなる被害が首相官邸や防衛省など10機関に及んでいたことが8日、政府関係者への取材でわかった。分析の結果、いずれも発信元の大半は中国で、アクセス数は普段の数十倍に上っていた。

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記事本文の続き 各機関が発信元のIPアドレスからのアクセスを遮断するなどの対策を取ったため、短時間で正常な状態に戻ったという。政府は被害機関やアクセス数などの詳細は公表していないが、その後も第三国経由の攻撃が続けられており、中国からのサイバー攻撃の脅威が改めて浮き彫りになった。

 中国最大規模のハッカー組織「中国紅客(こうきゃく)連盟」は9月18日、尖閣諸島の中国領有を主張する民間団体のサイト上で、日本の政府機関にサイバー攻撃を仕掛けるよう呼びかけた。攻撃対象として、複数の政府機関のHPアドレスが掲示されていた。

 関係者によると、実際にサイバー攻撃が仕掛けられたのは、予告日の18日の前後約10日間。首相官邸や防衛省のほか、警察庁や海上保安庁、法務省などで普段の数十倍のアクセスが集中し、数十分から3時間半の間、HPが閲覧できなくなるなどの被害が生じたという。

 攻撃呼びかけを受け、警察庁のサイバーフォースセンターが政府機関や重要インフラ事業者のHPを警戒。HPへの集中アクセスが確認された機関に連絡し、各機関がアクセスを拒否するなどの措置をとり、被害を最小限に抑えた。

 中には、当初は中国国内のIPアドレスからのアクセスがほとんどだったにもかかわらず、遮断後は世界数十カ国からのアクセスが確認されたケースもあった。中国から他国のサーバーを経由して攻撃を続けた可能性が高いとみられる。

 また、政府機関以外にも地方自治体や民間団体など11団体のHPも攻撃を受けていたことが判明。財団法人「日本釣振興会」など複数のHPで中国語に改竄(かいざん)されるなどしていた。

 中国によるサイバー攻撃をめぐっては、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米国の外交公電で、ネット検索大手のグーグルへのサイバー攻撃中国最高指導部の2人が関与したと記載されている。

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