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2010年12月24日 (金)

インテリジェンスの常識か、被害最小か…警視庁、苦渋の決断 公安資料流出(24日)

インターネット上に資料流出が確認されてから2カ月。警視庁は流出を事実上認めることになった。「認めない」というインテリジェンス(情報活動)の常識と、「認める」ことで被害を最小にとどめる判断に揺れた警視庁。「事実上認める」は苦渋の決断だった。

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記事本文の続き 流出した資料には、捜査協力者の実名や住所などのほか、FBI(米連邦捜査局)のテロ対策の研修内容や在日米軍内での爆発物研修など海外機関が絡むものもあった。海外情報機関からの不審人物に関する情報提供も含まれていた。

 インテリジェンスの世界では第三者に情報を渡す際には情報元の許可を得るという厳密な「サード・パーティー・ルール」が存在する。警視庁内部には「絶対に資料を本物と認められない。信用を失い、他国から有益な情報が得られなくなる」との声が根強かった。

 情報活動をめぐる問題では過去に資料を認めないことがあった。

 陸上自衛隊情報保全隊が作成したとされる市民運動家の情報収集文書についての訴訟で、国側は文書の存在の認否を拒否。平成19年にファイル共有ソフト「ウィニー」から捜査資料が漏洩(ろうえい)した問題では、警視庁は流出は認めたが、真偽への言及は避けた。

 一方、「何もしなければ警察への信頼を失う」(警察幹部)として、インテリジェンスの常識を貫くことに反対し、流出を認めるべきだとする意見もあった。

 警視庁が「調査中」としている間に被害は拡大した。民間のセキュリティー会社によると、二十数カ国と地域で1万数千人がファイル共有ソフトで資料を入手。個人情報をさらされたイスラム系外国人の中には身体の危険を感じる人もおり、警察への不信が高まった。

 警視庁は流出経路を突き止めようと、外事3課経験者数百人のパソコンをチェックするなど徹底した調査を実施した。ただ、今回、外事3課の独自ネットワークの存在が明らかになったほか、あるべき場所に資料が保管されていないなど、外事3課の情報管理態勢の甘さも浮き彫りになっている。警察幹部は「きちんと資料が保管されていればもっと早く進んだ」と不満を漏らす。

 「事実上認める」という決断の背景には、情報のプロであるべき外事部門で情報管理の不備が相次いだこともあるとみられる。

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