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2010年12月22日 (水)

テロ情報流出:「内部資料認め謝罪を」実名記載で被害(22日)

警視庁などの国際テロに関する内部資料とみられる114の文書がインターネット上に流出した事件で、個人情報が実名で記載された人たちから文書を警察の内部資料と認め公式に謝罪するよう求める声が上がっている。今後の捜査などへの協力については否定的で、発覚から間もなく2カ月を迎えるにもかかわらず「内部資料かどうかは調査中」としている警視庁に対応見直しを迫っている。【まとめ・村上尊一】

 捜査対象や協力者として、名前や住所、聴取内容を個人ファイルに記されたイスラム教徒21人を18~21日に取材した。ネット上に個人情報が流れたことによる生活上の影響や警察への意見を聞いた。連絡が取れた11人のうち6人が取材に応じ、他の5人は「もうかかわりたくない」などと拒否した。回答した6人のうち5人が「私が警察に話したことがそのまま載っている」「なぜ認めないのか」と、警視庁に内部資料だと認めることを求めた。ネットでの情報流出が止まらないうえ、文書を収録した書籍まで販売されたことへの不満が背景にあり、40代男性は「警察が認めないからそのまま(情報が)出るのではないか」と疑問を呈した。

 公式な謝罪がないことにも不満が集中。30代の男性は「謝ったうえできちんとした情報を流し、被害の70%か50%だけでも回復してほしい」と話した。具体的な影響はないものの、漠然とした不安を訴える人も多かった。

 警視庁は9日、身の危険を感じた人への相談に積極的に応じるよう全102署に通達した。しかし40代男性は「1週間くらい前に警視庁から連絡があったが、『もう遅いよ』と答えた」という。

 警視庁は3日、偽計業務妨害容疑で強制捜査に踏み切ったが、流出経路は判明していない。16日には、警察庁に情報保全に関するプロジェクトチームが発足。都道府県警の警備公安部門の情報管理の実態を調べ、再発防止策に乗り出している。

Logo_mainichi_s1 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101222k0000m040140000c.html

 

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