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2010年12月14日 (火)

携帯フィルタリングの実態 警察庁が異例の覆面調査(14日)

インターネットの有害サイトをブロックするフィルタリングサービスについて、警察庁は14日、携帯電話販売店が利用者にきちんと説明しているか調べるため、「覆面調査」に乗り出すことを明らかにした。犯罪捜査以外で警察官が身分や目的を明かさずにこうした調査を行うのは極めて異例。調査結果はフィルタリングの普及率向上に生かす。

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記事本文の続き 警察庁によると、調査は12月中旬から、全国の携帯電話専売店や家電量販店を対象に各都道府県当たり30店舗以上、計約1500店で実施。警察職員か少年警察ボランティアが一般客を装い、小中学生が使う携帯電話を購入するふりをして店員の説明を受けるという。

 この際、店員が使用者の年齢を確認しているか▽法律でフィルタリングの加入が義務付けられていることを説明するか▽年齢に対応したサービスがあることを説明するか-を調べる。店員には調査後に身分と目的を明かす。

 内閣府の調査によると、携帯電話のフィルタリングの加入率は小学生が61・7%、中学生54・7%、高校生38・7%にとどまっている。また、警察庁の調査では、無料ゲームサイトなど「非出会い系サイト」を通じて犯罪に巻き込まれた子供のうち98・5%が未加入だったことが判明した。

 警察庁はこうした実態を受け、子供の被害を減らすためにはフィルタリングの加入率の向上が必須と判断。販売店で十分な説明がなされていないという民間団体の調査結果がある一方、携帯電話会社側は保護者の認識不足を指摘していることから、より正確な実態を調べることにした。

 すでに携帯電話会社に協力を要請するとともに各都道府県警察にも準備を指示。調査結果を踏まえ、フィルタリングの加入率を向上させるためには販売店側と保護者側のどちらに問題があるかを判断し、具体的な対応策を検討するという。

 また、政府の犯罪対策閣僚会議が14日開かれ、非出会い系サイトなどに起因した犯罪被害を防止するため、フィルタリングの加入率向上やサイト内限定のメールの監視態勢拡充などを推進することを決めた。近く関係省庁によるワーキンググループが設置される。

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