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2010年12月 9日 (木)

テロ情報流出:実名被害の相談、適切な対応通達 警視庁(9日)

警視庁などの国際テロに関する内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した事件で、警視庁は9日、文書に捜査協力者などとして実名が出されている人たちに適切に対応するよう指示する通達を全102署に出した。警視庁は流出文書を警察の資料と認めていないが、情報の拡散は止まっておらず、名前が出された人の一部からは警視庁に相談が寄せられていた。

 通達は副総監名で、流出文書に個人情報が出されている人たちが身の危険を感じて110番などをした場合に迅速に対応する態勢を取ることや、相談内容を正確に把握して関係者の不安を取り除くことの徹底などを指示している。

 警視庁は、容疑者不詳の偽計業務妨害事件として捜査。データが経由した可能性があるプロバイダー会社の契約者情報を差し押さえるなどして発信元の特定を急いでいる。

Logo_mainichi_s1_3 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101209k0000e040063000c.html

 

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