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2010年12月24日 (金)

★【公安資料流出】警視庁、公安データの内部流出認める 「極めて遺憾」と謝罪(24日)

警視庁公安部外事3課が作成したとみられる国際テロ関連資料が流出した事件で、警視庁は24日、調査の中間報告を警察庁を通じて国家公安委員会に報告。「本件データには、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められた」として、文書の流出を事実上認めた。その上で、警視庁は「不安や迷惑を感じる方々が現にいるという事態に立ち至った事は極めて遺憾である」と謝罪した。

 ただ、「本件データはいずれも、警察が作成し、又は保管しているものであるか否かを個別に警察として明らかにすることは適当ではない」として個別の文書の真偽は明らかにしなかった。

 警視庁は偽計業務妨害容疑で捜査しているが、内部流出が確認された場合には、守秘義務違反容疑での適用を視野に流出元の特定を進める。 

 流出した資料は114件で、捜査対象者と捜査協力者の実名など個人情報が含まれるものや、FBI(米連邦捜査局)のテロ対策研修の内容など海外機関の絡む秘匿資料が多く含まれていた。 

 流出が確認されたのは10月28日夜で、警視庁は民間企業からの連絡で翌29日に覚知した。この間、資料の真偽について「調査中」としていたため、ウェブ上からの削除要請ができず、情報の拡散を静観するしかできなかった。このため、11月には第三書館(東京)が資料を加工せずに本にまとめて出版。情報流出による二次被害も報告されていた。 

 警視庁では外事3課経験者のパソコンの記録を分析するとともに、経由が確認されているルクセンブルクなど海外や国内のプロバイダーに捜査協力を要請。接続記録や契約者情報の提供を受け流出元の特定を進めている。

Msn_s1

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101224/crm1012241020007-n1.htm

【ブロガーコメント】

Nisho

 報道のニュアンスからすると、内部文書であることは認めた。問題はどうして流失したのかだ。「内部流出が確認された場合には、守秘義務違反容疑での適用を視野に流出元の特定を進める」

 つまり、職員による流失を視野にしているような調査になっているようだが、他社の報道では、「公安部外事3課内では管理が不十分なパソコンが一部存在することなど、情報管理に不備があったことも明らかにした」とある。

 管理不十分なパソコンはあるとしても、それはネットに接続されているか否かだ。詳細は言えないが、この庁は、とにかく管理が厳しいんです。それが職員により漏れているとすれば、重大問題ですね。外事3課は廃止し、各都道府県のインテリジェンスは警察庁の国際テロ対策に1本化、すなわち国家警察にすることですね。 

 

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