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2010年12月30日 (木)

暴力団情勢の展望 全都道府県で条例制定へ 市民高まる気運(30日)

暴力団の封じ込め対策は、徹底取り締まりに加え、法律を駆使した資金の遮断や使用者責任の強化など多角的な手法がとられるようになった。昨年から制定が相次いでいる暴力団排除を目的にした条例制定も来年には全都道府県に広がる見込みで、一般市民の暴力団排除機運の高まりにも影響を与えている。

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記事本文の続き 暴力団対策の歴史を振り返ると、昭和39年に抗争事件の頻発などを受けて、徹底摘発により壊滅を目指す「頂上作戦」が展開された。その後も45年と50年にも第2次、第3次の作戦が実施された。

 平成に入ってからは、銃刀法の罰則強化や暴力団対策法と組織犯罪処罰法の施行など、法律面でも着実に整備が進められた。特に平成4年施行の暴対法はすでに4回の改正が繰り返されており、暴力団封じ込めの大きな武器になっている。

 一方、都道府県では、佐賀県が21年3月に事務所の開設を防止するための条例を制定した。以後、全国でも同様の動きが広がり、22年には多数の自治体で制定、23年中には全都道府県で整備される見込みだ。

 内容はそれぞれ特色があり、山口組の総本部を抱える兵庫県では、住宅街や学校など教育施設の周辺で、暴力団事務所だけでなく組長らの別宅を設けることを禁止。大阪では府発注工事などの受注業者だけでなく、下請け、孫請け業者でも暴力団と関係があると判明した場合は業者名を公表すると定めるなど、社会からの孤立化を促している。

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