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2010年12月22日 (水)

暴力団へ利益供与、企業に罰則…都が条例案(22日)

 警視庁は、策定を進めている東京都暴力団排除条例案に、暴力団への利益供与を続けた企業やその代表者らを「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」とする罰則を盛り込むことを決めた。

 来年の都議会第1回定例会に条例案を提出し、来年10月の施行を目指す。利益供与をした企業に罰則を科す暴力団排除条例は福岡県や京都府など全国4府県で制定されているが、同庁幹部は「企業が集中する東京での施行は、暴力団の資金源を断つ有効策になる」としている。

 条例案では、暴力団に利益供与した企業には、まず都公安委員会が勧告し、1年以内に再び利益供与を行った場合は企業名を公表する。それでもやめない企業には、公安委が再発防止命令を出し、従わなければ、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。一方、暴力団への利益供与を自主申告した企業については、勧告を免除する特例を全国で初めて明文化する。

 

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