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2010年12月30日 (木)

電話オペレーター、振り込め詐欺寸前阻止が続々 民間委託のコールセンター事業広がる(30日)

各地で警察の委託を受けて振り込め詐欺の注意喚起を行っている民間の電話オペレーターが、だまされかけているお年寄りの被害を寸前で食い止めるケースが相次いでいる。東京では多額の現金を用意して詐欺犯を待っている女性と通話、神奈川では容疑者逮捕につながったケースもあった。振り込め詐欺の被害は8月以降、増加傾向に転じており、警察は「年の瀬を迎え、つらい思いをしないように十分気をつけて」と呼びかけている。

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記事本文の続き 警察が緊急雇用創出事業を利用して、振り込め詐欺の被害防止電話を民間に委託するコールセンター事業は首都圏を中心に広がっている。従来は警察署員らが注意喚起電話を入れるなどしていたが、負担は大きく、効果も限定的だった。

 警視庁の電話センターは11月にスタート。民間の電話代行会社に委託し、7人のオペレーターが1日計約1400本の電話をかけている。個人名電話帳に掲載されている女性を対象に具体的な詐欺の手口を丁寧に説明している。

 12月3日夕には、オペレーターが江東区の女性宅に電話をかけたところ、「孫から『500万円が必要になった』といわれたので250万円を用意して待っている」と打ち明けられた。オペレーターは絶対にお金を渡さないように指示し、警察署に通報。その場に男は現れなかったが、被害を防ぐことができたという。

 神奈川県警のコールセンターの規模は警視庁の3倍。22人がかける電話は1日3千~3500件に上る。県警によると、10月上旬に横須賀市内の女性がなかなか電話に出ないため警察署に連絡。警察官が駆けつけたところ、女性は犯人の話を信用して通話している最中だったという。

 また、同月中旬にも横浜市内の女性が犯人からの電話を信用して銀行口座を確認していたときにオペレーターが電話。11月中旬には電話がつながらない女性宅を警察官が訪問したところ、銀行員を装った男がキャッシュカードを受け取りにきており、その場で取り押さえることができた。

 もっとも早い5月から事業を始めた埼玉県警のコールセンターでは、これまでに電話をかけた人で被害にあったとの報告はなく、注意喚起電話を受けた後に不審電話を受け、詐欺と気づいたとの報告もあった。

 警察庁によると、茨城県も12月からコールセンター事業を開始。愛知、栃木両県は来年のスタートに向けて準備を進めている。

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