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2010年12月21日 (火)

聴覚障害者を狙う聴覚障害者 手話で近づく犯罪横行(21日)

耳の聞こえない聴覚障害者が当事者となる事件が後を絶たない。自身も聴覚障害者の弁護士が11年間、聴覚障害者の法律相談を続けたところ、約300件のうち約8割が聴覚障害者による手話を使った詐欺やマルチ商法の相談だったという。聴覚障害者には行政や司法へのアクセスが難しく、被害の発見や回復につながりにくいとの指摘が専門家から出ている。

 1998年にろうあ者として初の弁護士になった田門浩弁護士(43)=都民総合法律事務所=は99年から11年間、毎月1回、司法へのアクセスが難しい聴覚障害者のために、手話を用いた無料法律相談会を開いてきた。

 田門弁護士はこの経験から、聴覚障害者が詐欺被害に遭いやすい理由について、「聴覚障害者には約束なしで突然自宅に行く習慣がある」と指摘。「電話が使えないだけでなく、読み書きが苦手な人も多いため、ファクスや携帯メールではなく、直接訪問する。だから、見知らぬ人がいきなりやってくることに不審を抱きにくい」と話す。

 そのうえで、「仕事に就きにくいため、将来に不安を感じ、障害基礎年金などをそのまま貯蓄に回している人が多い。資産運用の情報源も限られており、詐欺まがいの話に乗せられてしまうケースがある」と分析する。

 東京聴覚障害者自立支援センター(東京都渋谷区)の矢野耕二さんによると、同じ聴覚障害者を狙って架空のもうけ話を持ちかけたり、押し売りをしたりといった行為を繰り返す聴覚障害者のグループもあるという。「障害のため日本語そのものだけでなく、社会への適応能力が十分身につけられなかった人が狙われやすい。被害に気づいても泣き寝入りすることが多く、役所や警察に相談してもコミュニケーションの難しさや専門用語の知識不足から、なかなか解決に至らない」と話す。

 自らも聴覚障害がある山田裕明弁護士(東京弁護士会)は「聴覚障害者の司法や行政へのアクセスはまだ難しいのが現実。聴覚障害についての研修をしたり、組織内に手話を教える部署を設けたりして対応できる人材を増やすべきだ」と指摘している。(根岸拓朗、三浦英之)

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