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2010年12月 2日 (木)

オウム真理教被害、救済法の期限迫る (2日)

オウム真理教による一連の事件の被害者や遺族を救済する給付金の申請がまもなく期限を迎えます。「オウム真理教犯罪被害者支援機構」は1日会見を開き被害を受けた心当たりのある人に対して申請を呼びかけました。

 地下鉄サリン事件や松本サリン事件などオウム真理教による一連の事件の被害者や遺族には国が被害者救済法に基づいて最高で3000万円の給付金を支給しています。

 警察庁によりますと今年10月末の時点で5784人に対して総額およそ27億3000万円が支給されましたが、被害にあったことが確認されているものの所在がわからない人が108人いるなど、資格があるのに給付を申請していない人がまだ多数いるとみられています。

 申請期限は今月17日で、支援機構は、「一人でも多くの被害者に知ってもらい、手続きをしてもらいたい」としています。(01日15:27)

Logo1 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4589909.html

 

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