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2010年12月24日

2010年12月24日 (金)

振り込め詐欺に注意を、巣鴨でイベント (24日)

東京・豊島区の巣鴨駅前で高齢者に向けて振り込め詐欺への注意を呼びかける、イベントが開催されました。

 東京都内の振り込め詐欺は高齢者を狙うケースが増加していて、全体の被害総額は25億円を超えています。

 警視庁は高齢者の観光客が多い巣鴨の駅前で、今後も振り込め詐欺への注意喚起を続けることにしています。(24日18:23)

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テロ資料流出:イスラム教徒13人 出版社に損賠求め提訴(24日)

在日のイスラム教徒13人は24日、テロ捜査資料を掲載して出版したのはプライバシーの侵害などとして、出版社「第三書館」(東京・新宿)と北川明社長に、総額4290万円の損害賠償や出版差し止めなどを求め東京地裁に提訴した。

 弁護団によると、3度にわたり出版と販売を禁止する仮処分の申し立てが認められているにもかかわらず、第三書館は一部を黒塗りにするなどして販売を続けた。

 弁護団は、岡崎トミ子国家公安委員長に対し、個人情報が流出したイスラム教徒の身辺保護などを申し入れたことも明らかにした。

 弁護団は会見で、「流出情報には誤りが多く、名誉毀損(きそん)を深刻化させている」と主張。警視庁が「内部文書の可能性が高い」と表明したことには、「遅きに失したと言わざるをえない」と批判、国家賠償請求訴訟も検討しているという。【村上尊一】

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勾留中の被告から借金850万円 愛媛の巡査部長を処分(24日)

勾留中の被告から850万円を借りたなどとして、愛媛県警は24日、県内の署に勤務する男性巡査部長(47)を停職3カ月の懲戒処分にし、発表した。巡査部長は同日付で依願退職した。県警は「巡査部長のプライバシー」などを理由に、勤務先や役職を明らかにしていない。

 県警監察官室によると、巡査部長は昨年7月、起訴後に署内の留置所で勾留されていた40代の男性被告に署内の取調室で借金を持ちかけ、その後、被告の知人男性から手渡しで現金850万円を受け取った。約2週間後、被告の口座に全額を振り込んで返済したという。同室によると、巡査部長が男性に便宜を図った事実はなかったという。

 巡査部長は監察官室の調べに対し、「遊興費などでつくった借金を一本化するために一時的に借りた」と話しているという。

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警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(24、25日単位・レベル)

自殺対策条例

【治安解説】
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 東京都北区赤羽の荒川河川敷で「死んでいる人がいる」と警視庁赤羽署に通報があった。男性は北区の指定暴力団極東会系組幹部(64)で、倒れていた付近に拳銃のようなものが落ちており、拳銃自殺を図った可能性が高いとみて調べている=産経新聞電子版

 警察庁がまとめた11月までの自殺者数は2万9105人。11月は2765人で前月に比べ343人の増加となった。
 人口数にもよるが全国で自殺者が最も多いのは東京都で、今年は既に2693人にのぼっており深刻だ。

 そんななかで東京・日野市は、市をあげて総合的に自殺対策に取り組む条例を都内で初めて制定することになったという。

 深刻な社会問題となっている自殺について、平成18年には国や地方自治体に対策を講じることを求める自殺対策基本法が定められ、各地で自殺を防ぐ取り組みが始まっている。

 日野市の場合は、自殺を防ぐため市役所に悩みの相談を受け付ける専門の窓口を設置するほか、専門の職員を配置し医療機関などへの橋渡しを行うことにしているという。こうした自殺対策の条例を制定するのは都内では初めてで、全国でも神奈川県平塚市に続いて2例目だという=NHK

 自殺の相談は、受ける側が相談を〝勧誘〟するのではなく、あくまでも「待ち」の姿勢である。ところが日本には、本格的に受ける公的相談所はなかった。

 民間のボランティア的な相談所や駆け込み寺に頼るしかなく、警察も相談を受けて必死に説得する以外に為すすべもなかった。行政の対応が遅すぎる。今後は平塚市や日野市に続く自治体に期待したい。

首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」の現状とする。

 日本列島振り込め詐欺http://policestory.cocolog-nifty.com/blog/cat20778300/index.html

 

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世田谷一家殺害、厚木で遺留品購入か (24日)

10年前、東京・世田谷区の一家4人が殺害された事件で、警視庁は犯人が現場に残したシャツやバッグなど、遺留品のすべてが神奈川県の厚木市内で購入できることが判明したとして、厚木周辺を集中的に捜査していることがわかりました。

 この事件は、2000年の大晦日に世田谷区・上祖師谷の住宅で、宮沢みきおさんの一家4人が殺害されているのが見つかったものです。

 現場には、ラグランシャツや包丁、ジャンパーやヒップバッグなど、多くの遺留品が残されていましたが、警視庁へのその後の取材で、犯人の遺留品のすべてが神奈川県厚木市内で購入できることが新たにわかりました。

 このため、警視庁は厚木市内の聞き込みに重点を置くとともに、今月30日に厚木市周辺で情報提供を求めることにしています。

 また、警視庁は犯人の遺留品などに付着していた3種類の蛍光染料の流通ルートを特定するため、今年の夏に捜査員をドイツに派遣し、染料の製造会社に捜査への協力を要請しています。(24日11:30)

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個人情報流出、安藤長官「極めて遺憾」 (24日)

国際テロ捜査のデータ流出を警視庁が事実上、認めたことに関連して、警察庁の安藤隆春長官は個人情報をインターネットなどで公開され、不安や迷惑を感じる人がいる状況について、「極めて遺憾」と述べました。

 「インターネット上に掲出されたデータには、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められたところであり、不安や迷惑を感じている方々が現にいるという事態に立ち至ったことついては極めて遺憾」(警察庁・安藤隆春長官)

 安藤長官は、24日午前の国家公安委員会後の定例会見でこのように述べ、データ流出の真相究明を急ぐとともに、再発防止に全力で取り組む姿勢を強調しました。

 一方、今回の発表がデータ流出から2か月近くが経過したことについては、保管していたデータと流出したデータの形式が違ったために、慎重な分析が必要だったことや、捜査対象のデータが膨大な量だったことなどを理由にあげて釈明しました。(24日14:16)

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殺人未遂:逮捕状の容疑者が自殺 福岡で女性切りつけ重傷(24日)

福岡市東区の駐車場で女性が刃物で切られた事件で福岡・東署は24日、殺人未遂容疑などで逮捕状を取った女性の元交際相手で住所不定、アルバイト、吉岡哲容疑者(45)が自殺したと発表した。同署は容疑者死亡のまま同容疑などで書類送検する方針。

 同署によると、23日午後6時20分ごろ、大分県杵築市山香町の市道脇に止めた軽トラックの運転席で吉岡容疑者が死亡しているのを近くの男性が見つけた。車内に七輪が2個あり、死因は一酸化炭素中毒だった。22日に別の知人女性に自殺をほのめかすメールを送ったことなどから自殺と判断した。

 同署によると、吉岡容疑者は22日朝、福岡市東区の駐車場で病院職員の女性(47)を刃物で切りつけ、1カ月半の重傷を負わせたとされる。同署は男女間のトラブルが原因とみている。【関谷俊介】

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流出のテロ情報、警視庁が内部文書と認めて謝罪(24日)

個人情報を含む国際テロ関係情報がインターネット上に流出した事件で、警視庁は24日、記者会見し、「警察職員が取り扱った蓋然(がいぜん)性が高い情報が含まれていると認められた」との見解を発表、警視庁公安部外事3課など警察の内部文書であることを事実上認めた。情報がさらされて「不安や迷惑を感じる方々が現にいる事態に立ち至ったことは極めて遺憾で、申し訳なく思う」と述べ、謝罪の意も表明した。

 会見では、外事3課の情報管理も不十分だったとし、「外部記録媒体を用いた情報の持ち出しが可能だったことは否定できない」と述べて、同課からの流出の疑いを認めた。

 この日午前、警察庁は国家公安委員会に、警視庁は東京都公安委員会にそれぞれ今回の問題について中間的な報告をした。その後、警視庁で桜沢健一警務部参事官が記者会見し、7ページの資料を公表。警察庁では北村滋外事情報部長が説明した。

 それらによると、流出文書114点について警視庁は、情報の内容や様式の分析、職員らからの聞き取りなどをした結果、全体として、外事3課などで作成、管理された文書の可能性が高いものが含まれていると判断したという。

 ただ、個別の文書について警察のものかどうか明らかにすることは適当でないと説明。情報が出た個人や団体の利益を害する恐れや、関係国との信頼関係を損なう恐れなどを理由に挙げた。

 一方、外事3課内で使用されているコンピューターの中には、USBメモリーなどの外部記録媒体を使用した際の履歴が適切に残らないなど、情報管理が不十分だったものがあったことが判明。同課では、情報管理部門による管理から外れた独立型パソコンも使われ、情報管理にずさんな面があったという。

 警視庁はこれまでに、関係の文書が作成されたとみられる2004年3月以降に外事3課に在籍した者を中心に、約380人の職員らから事情を聴き、私物パソコンを解析するなどして、流出経路の解明を進めている。

 警視庁は、プロバイダーから通信記録などを差し押さえる令状の容疑に、自らの業務が妨げられたとする偽計業務妨害を適用。しかし、流出した情報が警察の資料と認めたことで、捜査の容疑を公務員法の守秘義務違反に切り替える可能性もある。

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渡辺喜美氏「岡崎委員長は即刻辞任を(24日)

 みんなの党の渡辺喜美代表は24日、インターネットに流出した国際テロ捜査関連文書を警視庁が内部資料と認めたことに関して「発覚後2カ月が経過しており対応が遅い。岡崎トミ子国家公安委員長は即刻辞任するべきだ」との談話を発表した。

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検事総長に笠間氏 不祥事受け体制一新(24日)

政府は24日午前の閣議で、大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件など一連の不祥事を受けて引責辞任する大林宏検事総長の後任に笠間治雄東京高検検事長を充てる人事を決めた。笠間氏の後任の東京高検検事長は小貫芳信名古屋高検検事長、大林氏とともに辞任する伊藤鉄男最高検次長検事の後任は小津博司札幌高検検事長を起用する。発令はいずれも27日付。

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記事本文の続き 厚生労働省の文書偽造事件に端を発する不祥事に関し、最高検が検証結果を24日午後、法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」に報告するのを機に検察の体制を一新する。最高検のトップ2の同期就任は異例。法務省勤務経験のない笠間氏を、事務次官や刑事局長など法務省の要職を歴任した小津氏が補佐する。

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★【公安資料流出】警視庁、公安データの内部流出認める 「極めて遺憾」と謝罪(24日)

警視庁公安部外事3課が作成したとみられる国際テロ関連資料が流出した事件で、警視庁は24日、調査の中間報告を警察庁を通じて国家公安委員会に報告。「本件データには、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められた」として、文書の流出を事実上認めた。その上で、警視庁は「不安や迷惑を感じる方々が現にいるという事態に立ち至った事は極めて遺憾である」と謝罪した。

 ただ、「本件データはいずれも、警察が作成し、又は保管しているものであるか否かを個別に警察として明らかにすることは適当ではない」として個別の文書の真偽は明らかにしなかった。

 警視庁は偽計業務妨害容疑で捜査しているが、内部流出が確認された場合には、守秘義務違反容疑での適用を視野に流出元の特定を進める。 

 流出した資料は114件で、捜査対象者と捜査協力者の実名など個人情報が含まれるものや、FBI(米連邦捜査局)のテロ対策研修の内容など海外機関の絡む秘匿資料が多く含まれていた。 

 流出が確認されたのは10月28日夜で、警視庁は民間企業からの連絡で翌29日に覚知した。この間、資料の真偽について「調査中」としていたため、ウェブ上からの削除要請ができず、情報の拡散を静観するしかできなかった。このため、11月には第三書館(東京)が資料を加工せずに本にまとめて出版。情報流出による二次被害も報告されていた。 

 警視庁では外事3課経験者のパソコンの記録を分析するとともに、経由が確認されているルクセンブルクなど海外や国内のプロバイダーに捜査協力を要請。接続記録や契約者情報の提供を受け流出元の特定を進めている。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101224/crm1012241020007-n1.htm

【ブロガーコメント】

Nisho

 報道のニュアンスからすると、内部文書であることは認めた。問題はどうして流失したのかだ。「内部流出が確認された場合には、守秘義務違反容疑での適用を視野に流出元の特定を進める」

 つまり、職員による流失を視野にしているような調査になっているようだが、他社の報道では、「公安部外事3課内では管理が不十分なパソコンが一部存在することなど、情報管理に不備があったことも明らかにした」とある。

 管理不十分なパソコンはあるとしても、それはネットに接続されているか否かだ。詳細は言えないが、この庁は、とにかく管理が厳しいんです。それが職員により漏れているとすれば、重大問題ですね。外事3課は廃止し、各都道府県のインテリジェンスは警察庁の国際テロ対策に1本化、すなわち国家警察にすることですね。 

 

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テロ資料流出:警察職員取り扱った蓋然性高い 警視庁(24日)

警視庁などの国際テロに関する内部資料とみられる文書がインターネットに流出した事件で、警視庁は24日、「データには警察職員が取り扱った蓋然(がいぜん)性が高い情報が含まれている」とする見解を初めて表明した。

 国際テロ捜査を担当する公安部外事3課内では管理が不十分なパソコンが一部存在することなど、情報管理に不備があったことも明らかにした。問題発覚から2カ月を経て事実上内部文書と認めることになった。

Logo_mainichi_s1_2 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101224k0000e040011000c.html

 

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大垣署員が強盗被害 帰宅途中、男に暴行受け負傷(24日)

22日午後11時50分ごろ、大垣市本今の市道で、近くに住む大垣署の男性署員(59)が、若い男に顔を殴られ現金約4万5000円を奪われた。男性は脳挫傷の疑いがあり同市内の病院に入院しているが、命に別条はないという。大垣署は強盗致傷事件として捜査している。

 同署によると、男性署員は勤務時間外で、岐阜市での会合に出席後、JR大垣駅から1人で歩いて帰宅途中、後ろから男が体をぶつけ「何するんだ」と因縁を付けてきた。男は男性の顔を数回殴り、上着のポケットにあった財布から現金を抜き取って逃げたらしい。男は中肉で上下白色のジャージー姿だったという。

 同署では、複数犯の可能性もあるとみて調べている。現場は大垣駅から南西に約2.5キロの住宅街。

47newslogo1 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20101224/201012240901_12497.shtml

 

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河川敷で頭を撃たれた男性が死亡 近くに拳銃(12(24日)

東京・北区で、頭を拳銃で撃たれた男性が河川敷で死亡しているのが見つかりました。

 警視庁などによると、24日午前8時20分ごろ、北区赤羽の河川敷で、「人が倒れている」と通行人の男性から110番通報がありました。警察官が駆けつけたところ、JRの高架下で、60代とみられる男性が橋脚にもたれかかって死亡していました。

 左の側頭部には、拳銃で撃たれた跡があり、そばには拳銃が落ちていました。男性は指定暴力団の64歳の幹部とみられていて、警視庁は自殺の可能性が高いとみて調べています。現場は、JR赤羽駅から1キロほどの距離にある河川敷です。

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金券が紙切れに…ご注意!音楽・文具など89件(24日)

 文具券や音楽ギフトカードなど、使用が停止され、近く払い戻しもできなくなる金券が相次いでいる。

 ネット通販の普及や贈答需要の減少に加え、未使用券の払い戻しに最短60日の期限を設けることを認めた法律が4月に施行されたことが背景にある。払戻期限が過ぎれば券が「紙切れ」になってしまうため、消費者への周知が課題になりそうだ。

 4月以降、全国の財務局に払戻期限の届け出があったのは89件。中には、CDなど音楽関連商品を購入できる「音楽ギフトカード」、生花店で利用できる「花とみどりのギフト券」(有効期限のない券のみ)がある。入学・卒業祝いに贈られることが多い「全国共通文具券」は、期限付きの券も含めて10月に発行を停止していて、発行元が年明けに払戻期間を届け出る。

 

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牛丼店「すき家」に強盗60万円奪う 名古屋(24日)

24日午前3時25分ごろ、名古屋市名東区猪子石の牛丼店「すき家名東猪子石店」に男が押し入り、男性店員(22)に包丁を突き付け「金を出せ」などと脅し、金庫から現金約60万円を奪って逃げた。店員にけがはなかった。

 愛知県警名東署は強盗事件として、男の行方を追っている。

 名東署によると、男は20代で身長170~180センチ。黒のニット帽、茶色のマフラー姿で、上下はジャケット、ジーンズだった。牛丼店は24時間営業で当時、客はいなかったという。

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筑波大構内で強盗 茨城(24日)

23日午前3時ごろ、茨城県つくば市天久保の筑波大球技体育館西側遊歩道で、同大大学院生の女性(24)=同市=が後ろから走ってきた男に襲われ、カードケースを奪われた。

男は背後から女性の口をふさいで引きずり倒し、ショルダーバッグから運転免許証などが入ったカードケースを奪って逃走。女性にけがはなかった。男は身長約170センチ、黒いフード付きジャンパーなどを着用。

現場は同大構内だが、周囲の道路から入れる場所が多数ある。女性は同日未明まで論文指導を受けていた。強盗事件として調べている。(つくば中央署調べ)

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金の密輸 摘発件数が過去最多(24日)

金の価格が歴史的高値となるなか、金の延べ板を日本に持ち込もうとする密輸事件が急増し、税関当局がことし6月までの1年間に摘発した件数が前の年度の5倍の25件に上り、過去最多となっていることが分かりました。

財務省関税局のまとめによりますと、ことし6月までの1年間に全国の空港や港から金の延べ板を持ち込もうとして税関に摘発された件数は、前の年度の5倍の25件で、過去最多になったということです。

このうち羽田空港では、福岡県の元会社役員がキャリーケースに入れた金の延べ板21キロを密輸しようとして摘発され、その後の調べで、50回以上にわたり金の延べ板1.2トンを香港から密輸したことが分かり、懲役2年の実刑判決を受けました。

金の延べ板の密輸は、売買に消費税がかからない香港などの国で手に入れ、消費税5%が上乗せされる日本で売却することで消費税分を利ざやとして不正に稼ぐことを狙うケースが多いということです。日本国内の金の価格は今月に入り1グラム当たり3800円を上回り、27年ぶりの高値となっていて、ことし7月以降でも、すでに15件の密輸が摘発されているということです。東京税関の担当者は「金の価格が高騰し、さらに密輸が増えるおそれがあるので、監視を強化したい」と話しています。

News_pic1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101224/k10013037651000.html

 

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コッペパンに縫い針混入、前橋市 (24日)

前橋市のドラッグストアで23日、客が購入した商品のコッペパンに縫い針が混入しているのが見つかりました。前橋市周辺では、別の店でも同様の被害が出ていて警察は関連を調べています。

 23日午後、前橋市のドラッグストアで、客が購入したコッペパンに長さ3.7センチの縫い針が1本混入しているのが見つかりました。客はパンを食べる直前に針に気付き、けがはありませんでした。

 警察の調べによりますと、コッペパンは店内の陳列棚で販売されていたもので、何者かが針を刺し込んだとみられています。

 前橋市では、今年9月にも別のショッピングセンターで複数の焼き菓子などに縫い針が混入されているのが見つかったほか、隣の渋川市でもスーパーマーケットで食パンの中から縫い針が見つかるなど、同様の被害が相次いでいます。

 警察は偽計業務妨害の疑いで捜査し、被害の関連を調べています

Logo1 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4608550.html

 

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振り込め詐欺:水際で防止 県警、金融機関に指導 /静岡(24日)

師走に入り、県内で振り込め詐欺の被害が相次いでいることから、県警生活安全企画課と静岡南署は22日、被害を「水際」で食い止めようと、静岡市内の金融機関の職員を対象に指導を行った。県警によると、今月は既に18件の被害があり、昨年12月の全体の被害件数に並んだという。

 指導を実施したのは、静清信用金庫登呂支店(静岡市駿河区有東2)。

 静岡南防犯協会の女性職員が振り込め詐欺に遭った被害者に扮(ふん)し、信金の職員が実際にどう対応したら被害を防げるのか、手順を確かめた。

 被害者役の女性が、携帯電話をかけながら現金自動受払機(ATM)を操作して現金を振り込もうとすると、信金の職員は「振り込め詐欺に遭っていませんか」と近づいて声をかけ、心当たりがないか、確認を求めた。【竹地広憲】

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水嶋ヒロさんの本盗もうと…気づかれ暴れけがさせた疑い(24日)

俳優の水嶋ヒロさんが本名の斎藤智裕名義で書いた小説「KAGEROU」を盗もうとして店長にけがを負わせたとして、千葉中央署は23日、住所不定の無職の男(34)を強盗致傷の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、男は同日午前11時ごろ、千葉市中央区登戸2のコンビニエンスストアで、「KAGEROU」3冊とコミック本3冊を万引きしようとした際、目撃して取り押さえようとした店長の男性(39)を突き飛ばし、軽傷を負わせた疑いがある。

 店長ともみ合っている間に通行人が110番通報し、同署員に引き渡した。男は「古本屋に売って生活費の足しにしようと思った」などと話しているという。

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「お前の猫が自分の猫けがさせた」殴って逃げる(24日)

埼玉県警寄居署は23日、埼玉県寄居町富田、無職佐々木祐一容疑者(65)を殺人未遂容疑で逮捕した。

発表によると、佐々木容疑者は11月13日午前0時10分ごろ、同町の無職男性(73)宅前の路上で、「お前の猫が自分の猫にけがをさせた。治療費を払え」などと言って男性を押し倒し、頭や顔を木刀のようなもので数回殴って逃げた疑い。男性は失神し、顔の骨を折るなど1か月の重傷を負った。調べに対し、佐々木容疑者は「猫のことで頭にきた」と供述し、殺意は否認しているという。

 

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警視庁公安部の内部資料、共用PCから流出か(24日)

警視庁公安部の捜査対象者らの個人情報がインターネット上に流出した事件で、問題の文書は庁内ネットワーク外のセキュリティーが甘い共用パソコンから持ち出された疑いが強いことが、捜査関係者への取材でわかった。

警視庁は24日の発表で問題の文書が公安部の内部資料である可能性が高いと認める際、部内の情報管理に不備があったことにも言及する方針だ。

 捜査関係者によると、警視庁公安部では内規で、捜査に関する文書は庁内ネットワークに接続された公用パソコンで作成・保存する決まりになっており、あらかじめ登録された外部記憶媒体でしか持ち出しが認められていない。

 しかし、同庁の内部調査の結果、問題の文書を作成したとみられる公安部外事3課では、ネットワークに接続されていない共用パソコンでも文書を作成・保存していたことが判明。このパソコンからは、私用のUSBメモリーなどにデータを移すことも可能だったという。庁内ネットワークから不審な持ち出しの形跡は確認されておらず、同庁はこのパソコンから流出した疑いが強いとみている。

 

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インテリジェンスの常識か、被害最小か…警視庁、苦渋の決断 公安資料流出(24日)

インターネット上に資料流出が確認されてから2カ月。警視庁は流出を事実上認めることになった。「認めない」というインテリジェンス(情報活動)の常識と、「認める」ことで被害を最小にとどめる判断に揺れた警視庁。「事実上認める」は苦渋の決断だった。

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記事本文の続き 流出した資料には、捜査協力者の実名や住所などのほか、FBI(米連邦捜査局)のテロ対策の研修内容や在日米軍内での爆発物研修など海外機関が絡むものもあった。海外情報機関からの不審人物に関する情報提供も含まれていた。

 インテリジェンスの世界では第三者に情報を渡す際には情報元の許可を得るという厳密な「サード・パーティー・ルール」が存在する。警視庁内部には「絶対に資料を本物と認められない。信用を失い、他国から有益な情報が得られなくなる」との声が根強かった。

 情報活動をめぐる問題では過去に資料を認めないことがあった。

 陸上自衛隊情報保全隊が作成したとされる市民運動家の情報収集文書についての訴訟で、国側は文書の存在の認否を拒否。平成19年にファイル共有ソフト「ウィニー」から捜査資料が漏洩(ろうえい)した問題では、警視庁は流出は認めたが、真偽への言及は避けた。

 一方、「何もしなければ警察への信頼を失う」(警察幹部)として、インテリジェンスの常識を貫くことに反対し、流出を認めるべきだとする意見もあった。

 警視庁が「調査中」としている間に被害は拡大した。民間のセキュリティー会社によると、二十数カ国と地域で1万数千人がファイル共有ソフトで資料を入手。個人情報をさらされたイスラム系外国人の中には身体の危険を感じる人もおり、警察への不信が高まった。

 警視庁は流出経路を突き止めようと、外事3課経験者数百人のパソコンをチェックするなど徹底した調査を実施した。ただ、今回、外事3課の独自ネットワークの存在が明らかになったほか、あるべき場所に資料が保管されていないなど、外事3課の情報管理態勢の甘さも浮き彫りになっている。警察幹部は「きちんと資料が保管されていればもっと早く進んだ」と不満を漏らす。

 「事実上認める」という決断の背景には、情報のプロであるべき外事部門で情報管理の不備が相次いだこともあるとみられる。

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外事3課に独自ネットワーク 警視庁、「内部文書の可能性高い」と公表へ(24日)

警視庁公安部外事3課が作成したとみられる国際テロ関連資料が流出した事件で、外事3課内に警視庁の情報管理部門が管理していない独自のネットワークが存在し、課員であれば流出資料の大半を入手できる状態だったことが23日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は24日に調査の中間報告を警察庁を通じて国家公安委員会に報告。「内部文書の可能性が高い」と公表する方針で、文書の流出を事実上認める。

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記事本文の続き 捜査関係者によると、警視庁には情報管理部門が管理して外部に接続していない庁内LANがあり、アクセス制限などセキュリティーが徹底されている。しかし、外事3課内には庁内LANとは別のネットワークが組まれていたという。

 当初、流出した資料は、種類の多さや内容から幹部クラスしか所有できないとみられていたが、調査の結果、課員なら誰でもこのネットワークにアクセスでき、資料の入手も可能だったことが判明したという。

 警視庁は、外事3課が秘密性の高い資料を扱っているにもかかわらず、管理態勢がずさんだったとみており、さらに調査を続ける。

 一方、警視庁は流出が確認されて以降、資料が警察のものかについては「調査中」としていた。このため、流出資料を掲載した書籍が販売されるなどしても対策が取れないことから個人情報が拡散した。

 警視庁は中間報告を公表後、個人情報がさらされた人に謝罪する方針。ただ、個別資料の真偽は、情報がさらされた人の二次被害や海外情報機関との関係から言及を避けるとみられる。

 流出したのはイスラム系外国人や捜査員の個人情報などが記載された資料114件。警視庁は偽計業務妨害容疑で捜査しているが、地方公務員法の守秘義務違反容疑の適用も検討する。

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