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2010年11月 5日 (金)

対テロ要員、個人情報丸裸 「秘」文書も 情報流出事件(5日)

警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関連の文書がインターネット上に流出した問題で、機密性が高い文書を示す「秘」の印が付いた文書が14件含まれていることがわかった。警視庁の内規では、秘密文書は本来、本部の課長以上など限られた幹部にしか配らず、厳重管理することになっており、同庁は秘密文書を含む広範囲な文書が漏れた経緯を調べている。

 ネット上に流出した文書は114件あり、警視庁公安部外事3課や警察庁などで作成されたとみられる。そのうち、国際テロ事件が起きた際に現場に派遣される「緊急展開班」の班員に指定された捜査員の名簿13件(13人分)に「秘」の印がある。いずれも顔写真付きで、2008年9月時点の住所、電話番号、家族の個人情報などが書かれている。また、外事3課長名で関係所属長あてに出した、外国人の実態把握を求める内容の04年3月付の文書にも「秘」印が付いている。

 このほか、国内のイスラム教徒の個人情報などが書かれた英文の文書14件には、同意なく第三国に情報を伝えない約束とともに「秘密」との文字が冒頭に付いている。

 警視庁は内規で、機密性の高い秘密文書について、「秘文書」とさらにランクが高い「極秘文書」とに区分。このうち秘文書に「秘」印を付けている。秘密文書は、本部の課長ら所属長以上が発行し、配布先は他の幹部などに限られる。課長補佐らが厳重管理して、配布先や配布日を記録。所属長は年2回以上、保管状況を点検することになっている。コピーや貸し出し、閲覧は許されていない。

 一方、秘密文書の電子データでの取り扱いには特に定めがないという。ただ、警察関係者によると、外事3課では、電子化した文書の多くは専用サーバーに保管され、幹部や直接の担当者にだけアクセス権限を与えたフォルダーに保存されているという。

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