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2010年11月 2日 (火)

警視庁テロ情報、意図的流出の疑い…協力者やFBI要請文も掲載(2日)

国際テロを捜査する警視庁公安部外事3課の内部資料の疑いがある資料が、インターネット上に掲載された問題で、掲載されたのが捜査資料のみで流出元の個人情報などが確認されていないことから、意図的な流出の疑いがあることが1日、捜査関係者への取材で分かった。産経新聞は掲載された資料を入手。国際テロ組織捜査の協力者の名前やFBI(米連邦捜査局)の要請による事情聴取計画など、極めて秘匿性の高い資料も含まれていた。

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記事本文の続き 協力者の個人情報が明らかになれば、生命に危害が及ぶ可能性があるほか、海外の情報機関などからの国際的信用失墜は免れず、テロ対策の抜本的見直しを迫られる。警視庁は職員らから事情聴取し、流出の実態を調べている。

 捜査関係者によれば、掲載された資料のデータの最終更新日は今年5月1日~4日の深夜から早朝にかけてだった。ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて通し、複数のサイト上に転載。多くはPDFファイルで保存されていた。

 不注意による共有サイトからの流出の場合には、流出元の個人データが含まれることが一般的で、そこから流出元の特定につながることが多い。しかし、今回は個人データは確認されず、捜査資料のみが転載されていた。個人データを意識的に消去した可能性がある。

 さらに、5月に最終更新されたデータが、横浜市で今月開かれるアジア太平洋経済協力会議APEC)首脳会議を直前にした時期に掲載されたことから、故意の掲載だったのではないかとの見方が広がっている。

 掲載された資料には、捜査協力者の実名や住所が記載され、特定の人物が国際テロ組織の「兵士」だったとする通報内容なども記されていた。また国内のモスク(イスラム教礼拝所)に通う人物の行動確認記録もあった。個人情報以外にも、警察庁国際テロリズム対策課からの指示内容や大規模国際テロ事件発生時の初動捜査体制など対テロ捜査の実践手法も存在した。

 一連の問題は、10月29日午後8時ごろに民間のシステム会社が気づき、首都圏の県警本部に通報。警視庁はこの県警から連絡を受け事態を把握した。

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