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2010年11月 9日 (火)

映像流出 通信記録差し押さえ(9日)

尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件の映像が流出した問題で、東京地方検察庁は、9日、動画投稿サイトを運営する大手ネット企業から投稿した人物に関する通信記録を差し押さえました。警視庁や沖縄県警とも連携して記録を分析し、どこにあるパソコンから映像が投稿されたのか特定を進める方針です。

この問題で最高検察庁は、海上保安庁が東京地方検察庁と警視庁に刑事告発したことなどから、9日、捜査の主体を東京地検に移すとともに、捜査班の検察官らを新たに沖縄に派遣しました。さらに、映像が流された動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業の「グーグル」に対し、裁判所の令状を示したうえで、投稿した人物に関する通信記録を差し押さえました。

 インターネットに接続するパソコンには、それぞれ「IPアドレス」と呼ばれるネット上の住所に当たる番号が割り当てられていて、通信記録に残されているこの「IPアドレス」を分析してたどることで、どこにあるパソコンから映像を投稿したのかわかる可能性があります。

 個人や官公庁などのパソコンが使われていた場合は、投稿に使われたパソコンを特定し、利用状況を調べることで投稿した人物を特定できる可能性があるということです。また警視庁は9日から海上保安庁の職員への聞き取りを始めました。

 内部調査の結果などについて説明を求め、資料の提出も受けて捜査を進めています。沖縄県警察本部と9日、合同捜査本部を設置し、今後、必要に応じて現地に捜査員を派遣する方針です。一方、沖縄県警は問題の映像がインターネットが利用できるインターネットカフェなどから投稿されていた場合に備え、県内におよそ40あるインターネットカフェに防犯ビデオの提供を求めるなど捜査を始めました。

 動画投稿サイトに映像が流出した今月4日前後に録画された防犯カメラの映像や、利用客の履歴などの提供を求めているということです。東京地検は、警視庁や沖縄県警とも連携して通信記録を分析するなど、映像が流出した経緯の解明を進めることにしています。

News_pic1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101109/t10015135731000.html

 

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