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2010年11月26日 (金)

初動「迅速な対応」自賛も 官邸実は70分間からっぽ(26日)

 北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃をめぐり25日、衆参両院の予算委員会集中審議などで、菅直人首相(64)ら政府の初動対応に対する批判が相次いだ。首相は「迅速な対応が取れた」と胸を張ったが、政府が砲撃を把握してから70分以上も首相官邸には政治家が不在。陸海空自衛隊の首脳も入って国防に関する重要事項を議論する安全保障会議を開こうとしなかったことも、政府の危機管理意識の薄さを浮かび上がらせている。

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記事本文の続き 「一番大事な初動の70分間官邸は空っぽだった」

 衆院予算委で自民党の小野寺五典氏が追及すると、首相は「(官邸は)24時間対応する態勢を取っている。対応態勢はあった」と反論した。

 公安委員長登庁せず

 とはいえ、仙谷由人官房長官(64)の答弁などによると、最初に伊藤哲朗内閣危機管理監(62)に情報が届いたのは、北朝鮮軍による砲撃開始(午後2時35分ごろ)から40分以上たった23日午後3時20分ごろで、伊藤氏が官邸に到着したのはさらに約70分後の午後4時半前だった。

 首相が官邸に入ったのは午後4時40分すぎだ。首相は「首相公邸で情報を受けていた」と説明した。だが、実際は公邸を訪ねた民主党の斎藤勁国対委員長代理と、参院で仙谷氏らの問責決議案が提出された場合の対応を協議していたとみられる。

 「私も警察庁に出向いて、きちんと対応できればよかった」

 午後の参院予算委では、警察庁に砲撃当日に登庁しなかった岡崎トミ子国家公安委員長(66)がこう反省の弁を述べる場面もあった。

 公安調査庁を管轄する法相を官房長官が兼務したままなのも危機意識を欠いている。

 また、予算委でたちあがれ日本の中山恭子氏は、今回の砲撃を安全保障会議設置法が定める重大緊急事態に当たると指摘。速やかな安全保障会議開催を迫り、こう追及した。

 「この事態を重大緊急事態ととらえきれずに、真剣さに欠ける対応を行った」

 この問題では、自民党安倍晋三元首相も25日、超党派の議員連盟「創生日本」総会で「安保会議と関係閣僚会議の違いは、安保会議は統合幕僚長と陸海空自衛隊のトップら専門家の分析を聞くことにある」と指摘し、専門家の意見を聴く必要性を強調した。

 自衛隊の意見聞かず

 仙谷氏は参院予算委で「現在はそこまでの状態とは考えていない」と説明した。だが、初動時点では砲撃がどこまで拡大するか誰も予想できず、あらゆる事態を想定して対応する必要があったはずだ。

 砲撃は「放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」と定義される周辺事態に当たるか。仙谷氏は早々に「該当する事態が発生しているとは考えていない」との判断を下した。

 だが、民主党内からも「事態が急速にエスカレートする可能性は捨てきれない」(幹部)と疑問の声は漏れる。前原誠司外相(48)も24日の記者会見で「不測の事態が起きないとは限らない」と認めている。安保会議で自衛隊首脳の意見に耳を傾けもせず、「国民の安全、安心の確保に万全を期す」(仙谷氏)といわれても空虚に響く。

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