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2010年11月12日 (金)

海外先物取引会社を巡る被害相談続出 被害額4億円超か(12日)

十分な説明のないまま海外先物取引をめぐる契約を結ばされ、損害を被ったとして、海外先物オプション取引会社「エー・シー・イー・インターナショナル」(東京都港区)の顧客から被害相談が続出している。弁護士らのまとめでは、相談は高齢者が中心で、東京、大阪など全国で2008年以降の被害額は計4億2500万円に上る。11日、弁護士らが経済産業省に報告書を提出した。

 報告書は、「先物取引被害全国研究会」(代表幹事・大田清則弁護士)がまとめた。08年以降、48~79歳の29人が計約4億2500万円の被害を訴え、60代が最多で16人、50代が6人、70代が5人と続く。

 海外先物を扱う業者はこれまで参入規制がなく、自宅に突然、電話して「値上がりが見込める」などと勧誘し、大豆などの先物商品の取引契約を結ばせる手法が、多くのトラブルを生んできた。エー社には特に苦情が多いとして急きょ報告をまとめた。

 報告書によると、関東地方の79歳の無職男性は認知症で、4カ月足らずのうちに約1200万円を失ったという。

 大田弁護士は「エー社の場合、買い付け価格の20~55%という高額な手数料を取っており悪質だ」と話す。

 エー社は朝日新聞の取材に対し、「報告書の内容を把握しておらずコメントできない」としている。

 こうした事態に対応して、来年1月施行の商品先物取引法で、事業参入には経産省の許可が必要になるほか、電話勧誘も禁止される。(塩原賢)

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