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2010年11月 5日 (金)

捜査関係者しかアクセスできぬ映像のはずが…(5日)

動画投稿サイトで公開された漁船衝突事件のビデオ映像は、海保と検察の限られた捜査関係者しかアクセスできない種類のものだ。

 海保によると、現場で撮影された映像は数時間に及び、すべてを石垣海上保安部(沖縄県石垣市)が事件の証拠として那覇地検に提出した。石垣保安部も原本のコピーを所有している。

 こうした映像全体のうち、衝突の瞬間など捜査資料の「核」となる部分については事件直後、巡視船に搭載された衛星による電送や第11管区海上保安本部(那覇市)にある専用回線を通じて東京・霞が関の海上保安庁に送信された。

 映像は指紋認証や暗証番号によるセキュリティーのある部屋で保管されており、当初、映像の一部を報道公開する意向だった海保は映像をさらに抽出し、衝突シーンのみを数分間に編集したDVDを十数枚作成。前原誠司国土交通相(当時)らが視聴したが、結局、事件の証拠書類になるという判断から公開は見送られ、DVDや送られたデータすべてを10月に廃棄した。

 一方、石垣保安部では那覇地検の指示に従い、膨大な映像全体の中から証拠部分を抽出、編集していたという。今月1日に国会に提出された映像も、那覇地検が石垣保安部などと協議して6分50秒に編集してDVDに焼いたもの。このDVDは国会に保管されているが、ある海保幹部は「考えたくないが、国会提出分以外に編集した映像を内部の関係者が持ち出した可能性は、正直捨てきれない」。

 今回ネット上で公開された映像には、映像の状況を説明するテロップや、時刻が表示されていた。証拠資料を作成する際、テロップを入れる編集作業は海保内でしばしば行われており、「石垣保安部でこうした作業が行われた可能性はある」(海保幹部)という。

 作家で元外務省主席分析官の佐藤優氏は「海保内部から出し、機密情報が公になったとすれば、組織管理の甘さがあり見逃せない。中国人船長を釈放した今回の事件処理に対し不満を抱く者の仕業だろうが、それを内部告発という形で解消するのは間違いだ」と指摘している。

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