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2010年11月20日 (土)

首都で暴力団包囲網 巧妙に山口組拡大、長期戦も(20日)

 首都東京で暴力団排除の動きが急速に進んでいる。警視庁は暴力団排除条例案を来年1月の都議会に提出し、来夏の制定を目指す方針。条例案は、暴力団との関係を絶たない企業名を公表するなど厳しい内容になっている。関西が主戦場だった指定暴力団山口組が東京に進出し、勢力を拡大させているためだが、企業に巧妙に隠れて進出する暴力団の実態把握は難しく、戦いは長期化しそうだ。(大泉晋之助)

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記事本文の続き山口組の勢力25倍に

 日本最大の暴力団、山口組の都内での拡大ぶりは著しい。警視庁によると、神戸が拠点の山口組が、平成5年に約70人だけだった都内での勢力を昨年は約1750人と25倍に増やした。

 収監中の山口組6代目トップ、篠田建市受刑者(68)=通称・司忍=の出所を来年4月に控えるなど、山口組を取り巻く状況は流動的だ。このため、警察当局は全国的に山口組への警戒を強めている。

 京都府警が11月、恐喝容疑で篠田受刑者の不在を預かるナンバー2の弘道会会長、高山清司容疑者(63)を逮捕したのもその現れ。警視庁としても、スムーズに条例を制定し、山口組をはじめとした暴力団の動きを牽制(けんせい)したい構えだ。

■立ち上がる住民

 「暴力団は出ていけ」。10月上旬、東京都台東区で開かれた暴力団追放決起大会には約350人が参加した。住民の視線の先にあるのは住宅街の一角にある4階建てビル。窓は昼間もブラインドが下り、中をうかがい知ることはできない。

 入居するのは山口組弘道会系のフロント企業「ケープロジェクト」。ケー社が移転してきた背景には、別の住民運動がある。もともと、19年に東京・麻布十番に拠点を構えたが、周辺住民が使用禁止を求めて東京地裁に仮処分を申請。その後、住民と和解が成立してケー社が退去し、今年8月に台東区に移転した。

 決起大会に参加した住民の一人は「この地域には子供も多く住む。何か影響があっては困る」と表情を曇らせる。住民は弁護士の支援を受け、事務所使用禁止の仮処分を東京地裁に申請することを計画。早ければ11月中にも申請する。

■検挙数は半数

 条例制定や住民運動。暴力団排除の包囲網は広がる一方だが、捜査当局の取り締まりは低迷している。

 警視庁によると、16年に1万件超だった都内の暴力団犯罪検挙件数は昨年は6705件に落ち込んだ。暴力団が「みかじめ料を取る」など分かりやすい行為から、企業の名をかたってビジネスに見せかける活動に体質を変化させ、実態把握が難しくなっているからだ。

 巧妙に企業を装うため、一般企業も取引先が暴力団と関係があるのかを見極めるのが難しい。警視庁幹部も「条例でどこまで企業と暴力団の関係が明らかにできるかは不透明だ。すぐに関係を断ち切れるわけでもない」と排除には時間がかかるとの認識を示す。

 また、訴訟になると住民運動も難しさを増す。台東区の運動を支援する犬塚浩弁護士は「訴えを通すには、組事務所として実際に使用している実態を証明する必要があるからだ」と説明する。暴力団の内情を探るのは難しく、証明は容易ではない。「単に住居という認定になれば、使用禁止の対象にはならない」(犬塚弁護士)という。

 ケー社側は一度、住民運動に屈している。犬塚弁護士は「今回は相手も理論武装してくる。仮処分が民事訴訟に移行する可能性もある」として、長期戦を覚悟している。

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