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2010年11月 4日 (木)

テロ情報流出疑惑 複数幹部の資料か 故意と判断(4日)

国際テロを捜査する警視庁公安部外事3課が作成した可能性のある資料がインターネット上に掲載された問題で、掲載された100件以上の資料は作成期間や内容などから、複数の幹部が別々に所有する資料とみられることが3日、捜査関係者への取材で分かった。海外サーバーを利用していることから、警察当局は過失ではなく故意に流出させたとみており、刑事事件に発展する見通しが強まった。

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記事本文の続き 警視庁は引き続き、内部資料か偽造されたものかの調査を進めるとともに掲載された経緯を調べる。一方、民間セキュリティー会社は、ファイル名の付け方からファイル共有ソフト「ウィニー」の使用に慣れた者ではなく、今回初めて出させる目的で、ウィニーを使用した疑いがあるとの分析をしている。

 掲載が確認された資料は、海外の捜査協力者への接触のための出張計画や国内イラン人協力者からの情報提供、警視庁外事3課長の通達など少なくとも114件。資料作成期間は平成19年から21年にかけてが多いが、16年や17年に作成されたものも含まれていた。

 捜査関係者によると、こうした出張計画や課長通達は捜査員個人が所有していることも考えられるが、異動や職責上の権限、資料の多様性を考慮すれば、6年間に及ぶ114件の機密資料すべてを所有する捜査幹部はいないとの結論に達したという。このため何者かが、出させる目的で複数の資料を電子データや書類などの形式で、抜き出した疑いが強まっている。

 セキュリティー会社「ネットエージェント」(東京都墨田区)によると、資料はルクセンブルクのサーバーを経由して10月28日夜から翌29日夜にかけて「ウィニー」のネットワーク上に拡散。警視庁も同様の事実を把握しているが、レンタルサーバーの疑いがあり、追跡は難航している。

 同社によると、掲載されていたファイル名はウイルス感染したものに比べ、文字数が少なかった。ウィニーによる感染流出の場合は国内のサーバーを経由することが多いが、今回は海外のサーバーを使用。同社は追跡を逃れるためにあえて海外サーバーを利用したとみている。

 掲載された114件のうち108件は今年5月2日から4日の間にPDFファイルに変換されていた。公安部では資料をPDF形式で保存していないという。

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